難病の患者に対する医療等に関する法律

# 平成二十六年法律第五十号 #
略称 : 難病法  難病医療法 

第二十八条 # 療養生活環境整備事業

@ 施行日 : 令和四年十二月十六日 ( 2022年 12月16日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第百四号による改正

1項
都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、療養生活環境整備事業として、次に掲げる事業を行うことができる。
一 号
難病の患者の療養生活に関する各般の問題につき、難病の患者 及び その家族 その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供 及び助言 その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
二 号
難病の患者に対する保健医療サービス 若しくは福祉サービスを提供する者 又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成する事業
三 号

適切な医療の確保の観点から厚生労働省令で定める基準に照らして訪問看護(難病の患者に対し、その者の居宅において看護師 その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話 又は必要な診療の補助をいう。以下 この号において同じ。)を受けることが必要と認められる難病の患者につき、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護を行う事業

2項

都道府県は、医療機関 その他の厚生労働省令で定める者に対し、前項第一号に掲げる事業の全部 又は一部を委託することができる。

3項

第一項の規定により同項第一号に掲げる事業を行う都道府県 及び前項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者は、同号に掲げる事業 及び当該委託に係る事業の効果的な実施のために、指定医療機関 その他の関係者との連携に努めなければならない。

4項

第二項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員 又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。