都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、療養生活環境整備事業として、次に掲げる事業を行うことができる。
難病の患者に対する医療等に関する法律
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平成二十六年法律第五十号
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略称 : 難病法
難病医療法
第五章 療養生活環境整備事業
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
一
号
難病の患者の療養生活に関する各般の問題につき、難病の患者 及びその家族 その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供 及び助言 その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
二
号
難病の患者に対する保健医療サービス 若しくは福祉サービスを提供する者 又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成する事業
三
号
適切な医療の確保の観点から厚生労働省令で定める基準に照らして訪問看護（難病の患者に対し、その者の居宅において看護師 その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話 又は必要な診療の補助をいう。以下この号において同じ。）を受けることが必要と認められる難病の患者につき、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護を行う事業
都道府県は、前項に規定する事業のほか、療養生活環境整備事業として、指定難病の患者が、地域における自立した日常生活の支援のための施策を円滑に利用できるようにするため、指定難病要支援者証明事業（指定難病の患者に対し、指定難病にかかっている旨 その他の厚生労働省令で定める事項を書面 その他の厚生労働省令で定める方法により証明する事業をいう。）を行うよう努めるものとする。
都道府県は、医療機関 その他の厚生労働省令で定める者に対し、第一項第一号に掲げる事業の全部 又は一部を委託することができる。
第一項の規定により同項第一号に掲げる事業を行う都道府県 及び前項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者は、同号に掲げる事業 及び当該委託に係る事業の効果的な実施のために、指定医療機関 及び難病の患者の福祉 又は雇用 その他の難病の患者に対する支援に関する業務を行う関係機関との連携に努めなければならない。
第三項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員 又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
難病相談支援センターは、前条第一項第一号に掲げる事業を実施し、難病の患者の療養生活の質の維持向上を支援することを目的とする施設とする。
前条第一項第一号に掲げる事業を行う都道府県は、難病相談支援センターを設置することができる。
前条第三項の規定による委託を受けた者は、当該委託に係る事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、難病相談支援センターを設置することができる。