非訟事件の申立人は、終局決定が確定するまで、申立ての全部 又は一部を取り下げることができる。
この場合において、終局決定がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。
非訟事件手続法
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平成二十三年法律第五十一号
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略称 : 非訟法
第五節 裁判によらない非訟事件の終了
@ 施行日 : 令和八年六月二十四日
( 2023年 11月15日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第四十六号
最終編集日 :
2026年 08月13日 08時38分
民事訴訟法第二百六十一条第三項 及び第四項 並びに第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。
この場合において、
同法第二百六十一条第四項中
「口頭弁論、弁論準備手続 又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは
「非訟事件の手続の期日」と、
「電子調書」とあるのは
「調書」と、
「記録しなければ」とあるのは
「記載しなければ」と
読み替えるものとする。
非訟事件の申立人が、連続して二回、呼出しを受けた非訟事件の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた非訟事件の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。
非訟事件における和解については、民事訴訟法第八十九条第一項、第二百六十四条 及び第二百六十五条の規定を準用する。
この場合において、
同法第二百六十四条第一項 及び第二百六十五条第三項中
「口頭弁論等」とあるのは、
「非訟事件の手続」と
読み替えるものとする。
和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した終局決定と同一の効力を有する。