風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則

昭和六十年国家公安委員会規則第一号

第六十七条 法第二条第九項の会話の申込みをした者が十八歳以上であることを確認するための措置

１項

法第三十一条の十三第三項の国家公安委員会規則で定める措置は、法第二条第九項に規定する会話の申込みがあつた場合において、その都度、次の各号のいずれかの方法により当該会話の申込みをした者（以下 この項において「申込者」という。）が十八歳以上であることを確認する措置とする。

一 号

申込者から、その身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証 その他の当該申込者の年齢 又は生年月日を証する書面（以下 この条 及び第七十三条において「身分証明書等」という。）の当該申込者の年齢 又は生年月日を確認するために必要な部分の写し（以下 この条 及び第七十三条において単に「写し」という。）をファクシミリ装置により受信すること。

二 号

申込者から、クレジットカードを使用する方法 その他の十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。

三 号

申込者から、次項の規定により当該申込者があらかじめ付与された識別番号 及び暗証番号（以下 この条 及び第七十三条において「識別番号等」という。）の告知を受けること。

２項

識別番号等は、第一号に掲げる者が、識別番号等の付与を受けようとする者（以下 この条 及び第七十三条において「識別番号等付与希望者」という。）の求めに応じ、その者が十八歳以上であることを第二号に掲げる方法（第一号ロに規定する者にあつては、第二号ニに掲げる方法を除く。）により確認した上で、付与するものとする。

一 号

次のいずれかに掲げる者

イ

当該店舗型電話異性紹介営業を営む者

ロ

当該店舗型電話異性紹介営業を営む者の委託を受けて、十八歳以上である者に対して識別番号等を付与し、及び法第二条第九項に規定する会話の申込みをした者が告知した識別番号等が自ら付与したものであるかどうかを当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に回答する業務（以下「識別番号付与等業務」という。）を行う者であつて、次に掲げる要件を備えたもの

（１）

一般社団法人 若しくは一般財団法人 又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であること。

（２）

その役員（理事、監事 又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問 その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し理事、監事 又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は識別番号付与等業務に従事させようとする職員のうち次に掲げる者がいないものであること。

（ｉ）

法第四条第一項第一号から第四号まで 又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者

（ｉｉ）

精神機能の障害により識別番号付与等業務を適正に実施するに当たつて必要な認知、判断 及び意思疎通を適切に行うことができない者

（ｉｉｉ）

法に基づく処分（法第二十六条第一項 又は法第三十一条の二十五第一項に基づく許可の取消しに係る処分を除く。）を受けた日から起算して五年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る聴聞の期日 若しくは場所が公示された日 又は弁明の機会の付与の通知がなされた日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問 その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であつた者で当該処分の日から起算して五年を経過しないものを含む。）

（３）

識別番号等付与希望者が十八歳以上であることを確認する方法 その他の識別番号付与等業務の適正な実施を確保するため必要な事項に関する規程を定め、これを公表しており、識別番号付与等業務を実施するに当たり当該規程を遵守すると認められるものであること。

（４）

当該店舗型電話異性紹介営業を営む者との委託に係る契約において（３）に規定する事項を明らかにしているものであること。

二 号

次のいずれかに掲げる方法

イ

十八歳以上であることが一見して明らかな識別番号等付与希望者については、対面すること。

ロ

識別番号等付与希望者から身分証明書等の提示を受けること。

ハ

識別番号等付与希望者から身分証明書等の写しをファクシミリ装置により受信すること。

ニ

識別番号等付与希望者から、クレジットカードを使用する方法 その他の十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。