食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

平成十二年法律第百十六号

第五章　再生利用事業計画

第十九条

再生利用事業計画の認定

１項

食品関連事業者 又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合 その他の政令で定める法人は、特定肥飼料等の製造を業として行う者 及び農林漁業者等（農林漁業者 その他の者で特定肥飼料等を利用するものをいう。以下同じ。）又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合 その他の政令で定める法人と共同して、再生利用事業の実施、当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等の利用 及び当該特定肥飼料等の利用により生産された農畜水産物、当該農畜水産物を原料 又は材料として製造され、又は加工された食品 その他の主務省令で定めるもの（以下「特定農畜水産物等」という。）の利用に関する計画（以下「再生利用事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、当該再生利用事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２項

再生利用事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 号

再生利用事業計画を作成する者の氏名 又は名称 及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 号

再生利用事業の内容 及び実施期間

三 号

再生利用事業により得られた特定肥飼料等の農林漁業者等による利用に関する事項

四 号

特定農畜水産物等の食品関連事業者による利用に関する事項

五 号

再生利用事業を行う事業場の名称 及び所在地

六 号

特定肥飼料等の製造の用に供する施設の種類 及び規模

七 号

特定肥飼料等を保管する施設 及びこれを販売する事業場の所在地

八 号

再生利用事業に利用する食品循環資源の収集 又は運搬を行う者 及び当該収集 又は運搬の用に供する施設

九 号

その他主務省令で定める事項

３項

主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その再生利用事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一 号

基本方針に照らして適切なものであり、かつ、第七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合するものであること。

二 号

特定肥飼料等の製造を業として行う者が、再生利用事業を確実に実施することができると認められること。

三 号

再生利用事業により得られた特定肥飼料等の製造量に見合う利用を確保する見込みが確実であること。

四 号

特定農畜水産物等の生産量のうち、食品関連事業者が利用すべき量として特定肥飼料等の利用の状況 その他の事情を勘案して主務省令で定めるところにより算定される量に見合う利用を確保する見込みが確実であること。

五 号

前項第八号に規定する者が、主務省令で定める基準に適合すること。

六 号

前項第八号に規定する施設が、主務省令で定める基準に適合すること。

４項

主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を第二項第五号の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

第二十条

計画の変更等

１項

前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る再生利用事業計画を変更しようとするときは、共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。

２項

主務大臣は、次の各号のいずれかに 該当すると認めるときは、前条第一項の認定を取り消すことができる。

一 号

認定事業者が、前条第一項の認定に係る再生利用事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って再生利用事業を実施していないとき。

二 号

認定事業者が、認定計画に従って再生利用事業により得られた特定肥飼料等を利用していないとき。

三 号

認定事業者が、認定計画に従って特定農畜水産物等を利用していないとき。

四 号

前条第二項第八号に規定する者が、同条第三項第五号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。

五 号

前条第二項第八号に規定する施設が、同条第三項第六号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。

３項

前条第三項 及び第四項の規定は第一項の規定による変更の認定について、同条第四項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。