食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律

平成三年法律第五十九号

第一款　株式会社日本政策金融公庫の行う食品等流通合理化事業促進業務

第七条

資金の貸付け

１項

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保 又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定計画に従って食品等流通合理化事業を実施するために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣 及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。

一 号

中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次条第一項において同じ。） その償還期限が十年を超える資金

二 号

農林漁業者 又は その組織する法人（これらの者の出資 又は拠出に係る法人を含む。）であって農林水産省令・財務省令で定めるものこれらの者が資本市場から調達することが困難な資金

２項

前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限 及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。

３項

第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十三条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号、第七十三条第三号 及び別表第二第九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中 同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十一条第一項第六号	掲げる業務	掲げる業務 及び食品等の流通の合理化 及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下「食品等流通法」という。）第七条第一項に規定する業務
第十二条第一項	掲げる業務	掲げる業務 及び食品等流通法第七条第一項に規定する業務
第三十一条第二項第一号ロ 及び第四十一条第二号	又は別表第二第二号に掲げる業務	若しくは別表第二第二号に掲げる業務 又は食品等流通法第七条第一項に規定する業務
	同項第五号	食品等流通法第七条第一項に規定する業務 並びに第十一条第一項第五号
第五十三条	同項第五号	食品等流通法第七条第一項に規定する業務 並びに第十一条第一項第五号
第五十八条 及び第五十九条第一項	この法律	この法律、食品等流通法
第六十四条第一項第四号	又は別表第二第二号に掲げる業務	若しくは別表第二第二号に掲げる業務 又は食品等流通法第七条第一項に規定する業務
	同項第五号	食品等流通法第七条第一項に規定する業務 並びに第十一条第一項第五号
第七十三条第三号	第十一条	第十一条 及び食品等流通法第七条第一項
別表第二第九号	又は別表第一第一号から 第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務	若しくは別表第一第一号から 第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務 又は食品等流通法第七条第一項に規定する業務

第八条

債務の保証

１項

公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、認定事業者（中小企業者 及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が認定計画に従って海外において食品等流通合理化事業を実施するために必要な長期の資金の借入れ（外国の銀行 その他の金融機関のうち農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うことができる。

２項

前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。