麻薬及び向精神薬取締法

# 昭和二十八年法律第十四号 #

第五十条の二十八 # 業務廃止の届出

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者 又は特定麻薬等原料卸小売業者は、前条の規定による届出に係る麻薬等原料営業所における麻薬向精神薬原料(特定麻薬等原料製造業者 又は特定麻薬等原料卸小売業者にあつては、特定麻薬向精神薬原料に限る第五十条の三十四第一項において同じ。)に関する業務を廃止したときは、三十日以内に、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者 又は特定麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

2項

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者 若しくは特定麻薬等原料卸小売業者が死亡し、又は法人たる麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者 若しくは特定麻薬等原料卸小売業者が解散したときは、その相続人 若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者 又は清算人、破産管財人 若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、三十日以内に、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者 又は特定麻薬等原料製造業者の死亡 又は解散の場合にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者の死亡 又は解散の場合にあつては都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。