国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律

昭和二十八年法律第二百三十六号
分類 法律
カテゴリ   国家公務員
最終編集日 : 2020年 01月23日 04時11分

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1項

この法律は、

生活の困窮のため
帰国を希望する日本国民

又は在留する国の官憲から
退去強制等の処分を受けて

帰国しなければならない日本国民で、

自己の負担において
帰国することができず、

かつ、領事官が その帰国を援助し、

又は その退去強制等の処分の執行に関し
当該国の官憲に
協力する必要があると認めるもの(以下「帰国者」という。)に
ついて、

船員法昭和二十二年法律第百号
第四十七条第一項 及び第二項に規定する場合を除くほか、

領事官が その帰国のため
講ずべき措置等を定めることを目的とする。

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1項

領事官は、

帰国者が
船舶(船員法第一条に規定する 船舶をいう。以下同じ。)により
帰国する場合には、

当該船舶に乗り組む船長に対し、

帰国者の本邦までの送還を
命ずることができる。

2項

領事官は、前項の規定により
送還を命ずる場合には、

帰国者に対し、外務大臣の承認を経て、

当該船舶に乗船するまでの
必要な旅費(以下「乗船地行旅費」という。)を

貸し付けることができる。

3項

前項の規定により

乗船地行旅費の貸付を受けようとする
帰国者は、

政令で定めるところにより、
領事官に対し、

乗船地行旅費の貸付を
申請しなければならない。

4項

第二項の規定において
乗船地行旅費とは、

帰国者の在留地(その者が 居住する地域であつて、本邦における 市町村に準ずるものをいう。以下同じ。

又は外務大臣が
指定する地から 乗船地までの

船賃、航空賃、鉄道賃、車賃

並びに旅行中
必要と認められる宿泊料 及び食費で、

帰国者が 乗船地に到着するため
必要な最低限度のものをいい、

帰国者が 乗船のため

当該在留地 又は外務大臣が
指定する地から出発するまでの間において

帰国者の生活 又は医療処置のため
必要があると認められる場合にあつては、

帰国者の その間における
生活費 又は緊急を要する医療処置のため

必要な最低限度の費用を含むものとする。

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1項

領事官は、

前条第一項の規定により
船長に対し

帰国者の送還を
命ずることができない場合には、

帰国者に対し、

外務大臣の承認を経て、
その帰国のため必要な旅費(以下「帰国費」という。)を
貸し付けることができる。

2項

前項の規定により
帰国費の貸付を受けようとする帰国者は、

政令で定めるところにより、
領事官に対し、

帰国費の貸付を
申請しなければならない。

3項

第一項の規定において
帰国費とは、

帰国者の在留地
又は外務大臣が指定する地から 本邦までの

船賃、航空賃、鉄道賃、車賃

並びに旅行中 必要と認められる
宿泊料 及び食費で、

帰国者が 帰国するため
必要な最低限度のものをいい、

当該在留地
又は外務大臣が指定する地から
帰国のため 出発するまでの間において

帰国者の生活 又は医療処置のため
必要があると認められる場合にあつては、

帰国者の その間における 生活費

又は緊急を要する医療処置のため
必要な最低限度の費用を含むものとする。

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1項

厚生労働大臣は、
帰国者に対し、

その帰国の際、
政令で定めるところにより、

その帰郷のため
必要な旅費(以下「帰郷費」という。)を
貸し付けることができる。

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1項

乗船地行旅費、
帰国費 及び帰郷費には、

利息を附さないことができる。

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1項

乗船地行旅費 及び帰国費の
貸付を受けた帰国者は、

帰国後すみやかに、

その貸付を受けた
乗船地行旅費 及び帰国費を

外務大臣に
償還しなければならない。

2項

第二条第一項の規定により
本邦に送還された帰国者は、

帰国後速やかに、

その送還に要した費用(以下「送還費」という。)を、

当該送還費を負担した
船舶所有者(船員法の適用を受ける船舶所有者をいい、同法第五条第一項の規定により 船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。以下同じ。)に
償還しなければならない。

3項

第四条の規定により
帰郷費の貸付を受けた帰国者は、

帰郷後すみやかに、

その貸付を受けた帰郷費を

厚生労働大臣に
償還しなければならない。

4項

帰国者が
乗船地行旅費、帰国費、送還費

又は帰郷費の全部 又は一部を
償還することができないときは、

その帰国者の配偶者
又は扶養義務者(民法明治二十九年法律第八十九号第八百七十七条に規定する 扶養義務者をいう。以下同じ。)は、

その乗船地行旅費、帰国費、
送還費 又は帰郷費のうち

償還されなかつた部分を
償還しなければならない。

5項

前項に規定する場合には、

外務大臣、船舶所有者
又は厚生労働大臣は、

帰国者の配偶者
又は扶養義務者中の何人に対しても、

それぞれ乗船地行旅費、
帰国費、送還費

又は帰郷費の
償還の請求をすることができる。

6項

前項の規定は、
第四項の規定により

乗船地行旅費、帰国費、送還費
又は帰郷費を償還した扶養義務者が、

民法第八百七十八条
及び第八百七十九条の規定により

扶養の義務を履行すべき者に対し
求償することを妨げるものではない。

7項

外務大臣は、

船舶所有者が 第二項第四項
及び第五項の規定により

帰国者 又は その配偶者
若しくは扶養義務者から

送還費の全部 又は一部の
償還を受けることができなかつた場合には、

政令で定めるところにより、

その帰国者 又は その配偶者
若しくは扶養義務者に代つて、

その船舶所有者に対し、

償還されなかつた金額を
償還することができる。

8項

外務大臣は、
前項の規定により、

送還費の全部 又は一部を
船舶所有者に償還したときは、

その償還した金額の
限度において、

船舶所有者に
代位するものとする。

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1項

この法律の実施のための手続

その他 その執行について
必要な事項は、

政令で定める。

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