国土交通大臣は都道府県 又は市町村に対し、都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社 又は市町村に対し、市町村長は個人施行者、組合 又は区画整理会社に対し、それぞれその施行する土地区画整理事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告 若しくは資料の提出を求め、又はその施行する土地区画整理事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言 若しくは援助をすることができる。
土地区画整理法
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昭和二十九年法律第百十九号
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第五章 監督
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
国土交通大臣は、独立行政法人都市再生機構（第三条の二の規定により土地区画整理事業を施行する場合に限る。第百二十六条 及び第百二十七条の二第一項において同じ。）に対し、その施行する土地区画整理事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言 又は援助をすることができる。
都道府県知事は、個人施行者の施行する土地区画整理事業について、その事業 又は会計がこの法律（これに基づく命令を含む。以下この章において同じ。）若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は規準、規約、事業計画 若しくは換地計画に違反すると認める場合 その他監督上必要がある場合においては、その事業 又は会計の状況を検査し、その結果、違反の事実があると認める場合においては、その施行者に対し、その違反を是正するため必要な限度において、その施行者のした処分の取消し、変更 若しくは停止 又はその施行者のした工事の中止 若しくは変更 その他必要な措置を命ずることができる。
都道府県知事は、個人施行者が前項の規定による命令に従わない場合においては、その施行者に対する土地区画整理事業の施行についての認可を取り消すことができる。
都道府県知事は、前項の規定により認可を取り消した場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
個人施行者は、前項の公告があるまでは、認可の取消に因る土地区画整理事業の廃止をもつて第三者に対抗することができない。
都道府県知事は、組合の施行する土地区画整理事業について、その事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は定款、事業計画、事業基本方針 若しくは換地計画に違反すると認める場合 その他監督上必要がある場合においては、その組合の事業 又は会計の状況を検査することができる。
都道府県知事は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は定款、事業計画、事業基本方針 若しくは換地計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業 又は会計の状況の検査を請求した場合においては、その組合の事業 又は会計の状況を検査しなければならない。
都道府県知事は、前二項の規定により検査を行つた場合において、組合の事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は定款、事業計画、事業基本方針 若しくは換地計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消、変更 若しくは停止、又は組合のした工事の中止 若しくは変更 その他必要な措置を命ずることができる。
都道府県知事は、組合が前項の規定による命令に従わない場合 又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があつた日から一月を経過してもなお総会を招集しない場合においては、その組合の設立についての認可を取り消すことができる。
都道府県知事は、第三十二条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があつた場合において、理事 及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基き、総会を招集しなければならない。
第三十五条第三項 又は第三十六条第四項において準用する第三十二条第三項の規定により組合員 又は総代から総会の部会 又は総代会の招集の請求があつた場合において、理事 及び監事が総会の部会 又は総代会を招集しないときも、同様とする。
都道府県知事は、第二十七条第七項の規定により組合員から理事 又は監事の解任の請求があつた場合において、理事がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基き、これを組合員の投票に付さなければならない。
第三十七条第四項の規定により組合員から総代の解任の請求があつた場合において、理事がこれを組合員の投票に付さないときも同様とする。
都道府県知事は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会 若しくはその部会 若しくは総代会の招集手続 若しくは議決の方法 又は役員 若しくは総代の選挙 若しくは解任の投票の方法が、この法律 又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選 又は解任の投票の取消を請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選 又は解任の投票を取り消すことができる。
都道府県知事は、区画整理会社の施行する土地区画整理事業について、その事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は規準、事業計画 若しくは換地計画に違反すると認める場合 その他監督上必要がある場合においては、その区画整理会社の事業 又は会計の状況を検査することができる。
都道府県知事は、区画整理会社の施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地について所有権 又は借地権を有する者が、その区域内の宅地について所有権 又は借地権を有するすべての者の十分の一以上の同意を得て、その区画整理会社の事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は規準、事業計画 若しくは換地計画に違反する疑いがあることを理由として区画整理会社の事業 又は会計の状況の検査を請求した場合においては、その区画整理会社の事業 又は会計の状況を検査しなければならない。
都道府県知事は、前二項の規定により検査を行つた場合において、区画整理会社の事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は規準、事業計画 若しくは換地計画に違反していると認めるときは、区画整理会社に対し、その違反を是正するため必要な限度において、区画整理会社のした処分の取消し、変更 若しくは停止、又は区画整理会社のした工事の中止 若しくは変更 その他必要な措置を命ずることができる。
都道府県知事は、区画整理会社が前項の規定による命令に従わない場合においては、その区画整理会社に対する土地区画整理事業の施行についての認可を取り消すことができる。
都道府県知事は、前項の規定により認可を取り消した場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
区画整理会社は、前項の公告があるまでは、認可の取消しによる土地区画整理事業の廃止をもつて第三者に対抗することができない。
国土交通大臣は、都道府県、市町村 又は独立行政法人都市再生機構に対し、これらの者が施行者として行う処分 又は工事が、この法律 又はこれに基づく国土交通大臣 若しくは都道府県知事の処分に違反していると認める場合においては、土地区画整理事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、その処分の取消し、変更 若しくは停止 又はその工事の中止 若しくは変更 その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
都道府県、市町村 又は独立行政法人都市再生機構は、前項の規定による要求を受けたときは、当該処分の取消し、変更 若しくは停止 又は当該工事の中止 若しくは変更 その他必要な措置を講じなければならない。
次に掲げる処分 又はその不作為については、審査請求をすることができない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
第十四条第一項 若しくは第三項 又は第三十九条第一項の規定による認可（事業基本方針の変更に係るものを除く。）
第二十条第三項（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
第五十一条の二第一項 又は第五十一条の十第一項の規定による認可
第五十一条の八第三項（第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
都道府県 又は市町村が第五十二条第一項の規定によつてする事業計画の決定（事業計画の変更を含む。）
第五十二条第一項 又は第五十五条第十二項の規定による認可
第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による通知
国土交通大臣が第六十六条第一項の規定によつてする事業計画の決定（事業計画の変更を含む。）
第六十九条第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による通知
第七十一条の二第一項 又は第七十一条の三第十四項の規定による認可
第七十一条の三第八項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による通知
第八十八条第四項（第九十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知
前条に規定するものを除くほか、組合、区画整理会社、市町村、都道府県 又は機構等がこの法律に基づいてした処分 その他公権力の行使に当たる行為（以下この条において「処分」という。）に不服がある者は、組合、区画整理会社、市町村 又は市のみが設立した地方公社がした処分にあつては都道府県知事に対して、都道府県 又は機構等（市のみが設立した地方公社を除く。）がした処分にあつては国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合において、都道府県知事 又は国土交通大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項 及び第三項、第四十六条第一項 及び第二項、第四十七条 並びに第四十九条第三項の規定の適用については、それぞれ組合 若しくは区画整理会社 又は独立行政法人都市再生機構の上級行政庁とみなす。
前項の審査請求につき都道府県知事がした裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。