大麻取締法

昭和二十三年法律第百二十四号
分類 法律
カテゴリ   厚生
最終編集日 : 2020年 03月10日 23時17分

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# 第二十八条

1項
この法律は、公布の日から、これを施行する。

# 第二十九条

1項

昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大麻取締規則(昭和二十二年/厚生/農林/省令第一号)は、

これを廃止する。

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1項
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、昭和二十八年四月一日から施行する。
2項

この法律による

改正前の規定に基いて厚生大臣のした免許、許可 その他の行為は、

改正後の規定に基いて都道府県知事のしたものとみなす。

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@ 施行期日

1項
この法律は、昭和二十九年五月一日から施行する。
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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
二十日を経過した日から施行する。

@ 経過規定

2項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

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@ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第四条第二項の規定は、
公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

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1項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第三条の規定は、
公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

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1項
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第五条

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

@ 経過措置

3項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名 並びに二款 及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項 及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条 及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項 及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から 第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条 並びに第二百二条の規定 公布の日

# 第百五十九条 @ 国等の事務

1項

この法律による改正前のそれぞれの 法律に規定するもののほか

この法律の施行前において、
地方公共団体の機関が 法律 又はこれに基づく政令により管理し
又は執行する国、他の地方公共団体
その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、

この法律の施行後は、
地方公共団体が 法律 又はこれに基づく政令により
当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

# 第百六十条 @ 処分、申請等に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前
改正前のそれぞれの 法律の規定により された許可等の処分
その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。
又は この法律の施行の際
現に改正前
のそれぞれの 法律の規定により されている許可等の申請
その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、

この法律の施行の日において
これらの行為に係る行政事務を行うべき者が 異なることとなるものは、

附則第二条から 前条までの規定
又は改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の
経過措置に関する規定に定めるものを除き

この法律の施行の日以後における
改正後のそれぞれの 法律の適用については、

改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為
又は申請等の行為とみなす。

2項

この法律の施行前改正前の それぞれの法律の規定により
国 又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出
その他の手続をしなければならない事項で、

この法律の施行の日前に その手続がされていないものについては、

この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか

これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により
国 又は地方公共団体の相当の機関に対して
報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項について
その手続がされていないものとみなして、

この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

# 第百六十一条 @ 不服申立てに関する経過措置

1項

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、
当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に
施行日前に行政不服審査法に規定する
上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)が
あったものについての同法による不服申立てについては、

施行日以後においても、
当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、
行政不服審査法の規定を適用する。

この場合において、
当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、
施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項

前項の場合において、

上級行政庁とみなされる行政庁が
地方公共団体の機関であるときは、

当該機関が行政不服審査法の規定により
処理することとされる事務は、

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務とする。

# 第百六十三条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

# 第百六十四条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、
政令で定める。

# 第二百五十条 @ 検討

1項

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務については、

できる限り新たに設けることのないようにするとともに、

新地方自治法別表第一に掲げるもの
及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、

地方分権を推進する観点から 検討を加え、
適宜、適切な見直しを行うものとする。

# 第二百五十一条

1項

政府は、地方公共団体が
事務 及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、

国と地方公共団体との役割分担に応じた
地方税財源の充実確保の方途について、

経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、

その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

# 第三条 @ 経過措置

1項

民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号
附則第三条第三項の規定により

従前の例によることとされる準禁治産者
及び その保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、

次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一~二十五 号

# 第四条

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律(第二条 及び第三条を除く)は
、平成十三年一月六日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号

第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る)、
第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、
第千三百二十六条第二項
及び第千三百四十四条の規定公布の日