弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則

平成十六年法務省令第十三号
分類 府令・省令
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 令和元年七月一日 ( 2019年 7月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年六月二十八日公布(令和元年法務省令第八号)改正
最終編集日 : 2020年 09月16日 04時15分

制定に関する表明

弁護士法昭和二十四年法律第二百五号

  • 第五条の二第一項
  • 第五条の三第一項 及び第二項
  • 第五条の四第二項

並びに第五条の七の規定に基づき、

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則を
次のように定める。

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1項

弁護士法以下「」という。
第五条の 法務省令で定める法人は、

日本弁護士連合会とする。

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1項

法第五条の規定による
研修の指定は、

前条に規定する
法人の申請により行う。

2項

前項の申請は、

法第五条の四第一項に規定する
基準に適合する研修の日程 及び内容

その他研修の実施に関する
計画を記載した書面を添えて、

申請書を 法務大臣に
提出することにより行う。

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1項

法第五条第二号イ(2)
法務省令で定める手続は、

次の各号に掲げる手続とする。

一 号

海難審判法昭和二十二年法律第百三十五号)に定める
海難審判所の審判の手続

二 号

労働組合法昭和二十四年法律第百七十四号)に定める
中央労働委員会

又は都道府県労働委員会の
審問の手続

三 号

土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に
定める

収用委員会の裁決手続

四 号

公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)に定める

公害等調整委員会の
裁定委員会の裁定の手続

五 号

行政庁の処分(行政手続法平成五年法律第八十八号第二条第一項の「処分」をいう。

その他公権力の行使に対する

  • 審査請求、
  • 再調査の請求

及び再審査請求

その他の不服の申立てに対する
行政庁の手続(不服の申立てを受けた行政庁から 付議され 又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。

六 号

外国における 裁判手続

又は前各号に掲げる
手続に相当する手続

七 号
仲裁手続
2項

法第五条第二号ロ(3)
法務省令で定める手続は、

次の各号に掲げる手続とする。

一 号

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号)に
定める

国地方係争処理委員会
又は自治紛争処理委員の

審査の手続

二 号

地方自治法に定める

選挙管理委員会の
署名簿の署名に関する異議

又は審査の手続

三 号

公職選挙法昭和二十五年法律第百号)に定める
選挙管理委員会の
選挙の効力に関する異議

又は審査の手続

四 号

破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に定める

公安審査委員会の
破壊的団体の規制の手続

五 号

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)に
定める

公安審査委員会の
規制措置の手続

六 号

前項第一号から 第五号まで
及び第七号の手続

3項

法第五条第二号ロ(3)
法務省令で定める者は、

次の各号に掲げる手続における、
次の各号に掲げる者をいう。

一 号

前項第一号の手続

国地方係争処理委員会の委員 又は自治紛争処理委員

二 号

前項第二号 及び第三号の手続

選挙管理委員会の委員

三 号

前項第四号 及び第五号の手続

公安審査委員会の委員長 又は委員

四 号

第一項第一号の手続

海難審判所の審判官

五 号

第一項第二号の手続

中央労働委員会
又は都道府県労働委員会の委員

六 号

第一項第三号の手続

収用委員会の委員

七 号

第一項第四号の手続

裁定委員会の裁定委員

八 号

第一項第五号の手続

審査請求、再調査の請求 及び再審査請求 その他の不服の申立てについて、
裁決 及び決定 その他の処分に係る事務を行う者(不服の申立てを受けた行政庁から 付議され 又は諮問された審議会等の委員長 及び委員を含む。

九 号

第一項第七号の手続

仲裁人

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1項

法第五条の二第一項
法務省令で定める事項は、

次に掲げる事項とする。

一 号
  • 氏名、
  • 性別、
  • 生年月日、
  • 本籍(外国人にあっては、国籍

及び住所

二 号

司法修習生となる
資格を取得した年月日

又は検察庁法昭和二十二年法律第六十一号
十八条第三項の考試を経た年月日

三 号

法第五条第一号 若しくは第三号
職に在った期間

又は同条第二号
職務に従事した期間

及び同号の職務の内容。


ただし

弁護士法の一部を改正する法律平成十六年法律第九号。以下「弁護士法一部改正法」という。
附則第三条第二項の規定により

法第五条から 第五条の六まで
規定の例によるものとして申請する場合には

平成二十年三月三十一日までに

弁護士法一部改正法による
改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する
職に在った期間、

弁護士法一部改正法
附則第三条第三項の規定の
適用を受けるものとして申請する場合には

平成十六年四月一日前に

同法による改正前
弁護士法第六条第一項第二号に規定する
職に在った期間

及び同日から
平成二十年三月三十一日までの間に

これに相当する職に在った期間

2項

法第五条の二第一項
認定申請書(以下「認定申請書」という。)の様式は、

別記様式によるものとする。

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1項

法第五条の二第二項
法務省令で定める書類は、

次に掲げる書類とする。

一 号

司法修習生となる
資格を取得したことを証する書類

又は検察庁法
第十八条第三項

考試を経たことを証する書類

二 号
履歴書
三 号

戸籍抄本
若しくは戸籍記載事項証明書

又は本籍の記載された
住民票の写し(外国人にあっては、旅券、在留カード、特別永住者証明書 その他の身分を証する書類の写し

四 号

法第五条第一号
若しくは第三号の職に在った期間

又は同条第二号
職務に従事した期間

及び同号
職務の内容を証する書類。


ただし

弁護士法一部改正法
附則第三条第二項の規定により

法第五条から 第五条の六まで
規定の例によるものとして申請する場合には

平成二十年三月三十一日までに

弁護士法一部改正法による
改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する
職に在った期間を証する書類、

弁護士法一部改正法
附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして
申請する場合には

平成十六年四月一日前に

同法による改正前
弁護士法第六条第一項第二号に規定する 職に在った期間

及び同日から
平成二十年三月三十一日までの間に

これに相当する職に在った期間を
証する書類

五 号

その他 参考となるべき書類

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1項

法第五条の二第三項
手数料は、

認定申請書に

手数料の額に相当する額の
収入印紙を貼って

納めなければならない。

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1項

法第五条の三第二項
規定による 報告は、

次に掲げる事項を記載した
書面でしなければならない。

一 号

法第五条の研修(以下「研修」という。)を
受けた申請者(以下この条において「申請者」という。)の

氏名 及び生年月日

二 号

申請者が受けた
研修の日程 及び内容

三 号

申請者の研修における
出席状況 及び受講態度

四 号

申請者が
研修の課程を修了したと

法務大臣が
認めてよいかどうかについての意見

五 号
その他参考となる事項
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1項

法務大臣は、

法第五条の認定(以下「認定」という。)を
したときは、

認定を受けた者の氏名を
官報で公告する。

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1項

認定の申請をしようとする者は、
その申請の前に、

認定申請書
及び その添付書類に準じた書類を

法務大臣に提出して、

予備審査を求めることができる。

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