この節の規定による債務者の財産の開示に関する手続（以下「財産開示手続」という。）については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
民事執行法
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昭和五十四年法律第四号
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略称 : 民執法
第一節 財産開示手続
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十七号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一
号
二
号
強制執行 又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、当該債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
一
号
二
号
強制執行 又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該先取特権の被担保債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
知れている財産に対する担保権の実行を実施しても、申立人が前号の被担保債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
前二項の規定にかかわらず、債務者（債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者。第一号において同じ。）が前二項の申立ての日前三年以内に財産開示期日（財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。）においてその財産について陳述をしたものであるときは、財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。
ただし、次の各号に掲げる事由のいずれかがある場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
債務者が当該財産開示期日において一部の財産を開示しなかつたとき。
債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得したとき。
当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了したとき。
第一項 又は第二項の決定がされたときは、当該決定（同項の決定にあつては、当該決定 及び同項の文書の写し）を債務者に送達しなければならない。
第一項 又は第二項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
第一項 又は第二項の決定は、確定しなければその効力を生じない。
執行裁判所は、前条第一項 又は第二項の決定が確定したときは、財産開示期日を指定しなければならない。
財産開示期日には、次に掲げる者を呼び出さなければならない。
一
号
申立人
二
号
債務者（債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者）
開示義務者（前条第二項第二号に掲げる者をいう。以下同じ。）は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産（第百三十一条第一号 又は第二号に掲げる動産を除く。）について陳述しなければならない。
前項の陳述においては、陳述の対象となる財産について、第二章第二節の規定による強制執行 又は前章の規定による担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項 その他申立人に開示する必要があるものとして最高裁判所規則で定める事項を明示しなければならない。
執行裁判所は、財産開示期日において、開示義務者に対し質問を発することができる。
申立人は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産の状況を明らかにするため、執行裁判所の許可を得て開示義務者に対し質問を発することができる。
執行裁判所は、申立人が出頭しないときであつても、財産開示期日における手続を実施することができる。
財産開示期日における手続は、公開しない。
民事訴訟法第百九十五条 及び第二百六条の規定は前各項の規定による手続について、同法第二百一条第一項 及び第二項の規定は開示義務者について準用する。
財産開示期日において債務者の財産の一部を開示した開示義務者は、申立人の同意がある場合 又は当該開示によつて第百九十七条第一項の金銭債権 若しくは同条第二項各号の被担保債権の完全な弁済に支障がなくなつたことが明らかである場合において、執行裁判所の許可を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、その余の財産について陳述することを要しない。
前項の許可の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての第十七条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一
号
三
号
四
号
申立人
二
号
債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
債務者 又は開示義務者
申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産 又は債務に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
前条第二号 又は第三号に掲げる者であつて、財産開示事件の記録中の財産開示期日に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該財産開示事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
第三十九条 及び第四十条の規定は執行力のある債務名義の正本に基づく財産開示手続について、第四十二条（第二項を除く。）の規定は財産開示手続について、第百八十二条 及び第百八十三条の規定は一般の先取特権に基づく財産開示手続について準用する。