民間給与実態統計調査規則

昭和三十年大蔵省令第三号
分類 府令・省令
カテゴリ   統計
@ 施行日 : 令和元年十二月十六日 ( 2019年 12月16日 )
@ 最終更新 : 令和元年十二月十三日公布(令和元年財務省令第三十八号)改正
最終編集日 : 2020年 03月24日 21時29分

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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
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1項
この省令は、公布の日から施行する。
2項
附則第三項の規定による改正後の民間給与実態調査規則の規定は、昭和三十九年十二月十日から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一 号
目次中第百二十条の五を第百二十条の六に改める改正規定、第百三条、第百十一条、第百十二条、第百十四条 及び第百十八条の改正規定、第百十八条の次に一条を加える改正規定、第百二十条の二の改正規定、第百二十条の五を第百二十条の六に 及び第百二十条の四を第百二十条の五とする改正規定、第百二十条の三を改め、同条を第百二十条の四とする改正規定、第百二十条の二の次に一条を加える改正規定、第百二十四条の四、第百二十五条、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十条の三、第百三十条の四、第百三十一条の二、第百三十一条の三、第百三十一条の四、第百三十四条の二、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の四、第百三十六条の五、第百三十六条の六、第百三十七条、第百三十七条の二、第百三十七条の三、第百三十七条の四、第百三十八条の五、第百三十八条の六、第百三十八条の十、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条 及び第百四十六条の改正規定、別表第十表東京国税局の部の改正規定(同部麻布税務署の項を改める部分を除く。)、同表関東信越国税局の部の改正規定 並びに附則第三項 及び第四項の規定 昭和五十四年七月十日
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第二号は、昭和五十八年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第一号 及び第二号は、昭和六十二年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第一号 及び第二号は、平成元年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第二号は、平成二年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第二号は、平成五年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、平成八年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第一号 及び第二号は、平成十六年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第二号は、平成十七年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第二号は、平成十九年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第一号 及び第二号は、平成二十一年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第八条第三項 及び第九条第二項の規定は平成二十年十一月十四日から、改正後の別紙様式第一号 及び第二号は、平成二十二年分の給与から 適用する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第一号 及び第二号は、平成二十三年分の給与から 適用する。
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1項
この省令は、公布の日から施行する。
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1項

この省令は、公布の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この省令は、

情報通信技術の活用による 行政手続等に係る
関係者の利便性の向上

並びに行政運営の簡素化
及び効率化を図るための

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の
一部を改正する法律の施行の日令和元年十二月十六日)から
施行する。