法律行為の成立 及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
法の適用に関する通則法
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平成十八年法律第七十八号
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略称 : 法適用通則法
第二節 法律行為
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立 及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。
前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法（その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法）を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。
第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。
当事者は、法律行為の成立 及び効力について適用すべき法を変更することができる。
ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。
法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法（当該法律行為の後に前条の規定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法）による。
前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
法を異にする地に在る者に対してされた意思表示については、前項の規定の適用に当たっては、その通知を発した地を行為地とみなす。
法を異にする地に在る者の間で締結された契約の方式については、前二項の規定は、適用しない。
この場合においては、第一項の規定にかかわらず、申込みの通知を発した地の法 又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する契約の方式は、有効とする。
前三項の規定は、動産 又は不動産に関する物権 及びその他の登記をすべき権利を設定し 又は処分する法律行為の方式については、適用しない。
消費者（個人（事業として 又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）と事業者（法人 その他の社団 又は財団 及び事業として 又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下この条において同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下この条において「消費者契約」という。）の成立 及び効力について第七条 又は第九条の規定による選択 又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、当該消費者契約の成立 及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
消費者契約の成立 及び効力について第七条の規定による選択がないときは、第八条の規定にかかわらず、当該消費者契約の成立 及び効力は、消費者の常居所地法による。
消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法以外の法が選択された場合であっても、当該消費者契約の方式について消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第一項、第二項 及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式に関しその強行規定の定める事項については、専らその強行規定を適用する。
消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法が選択された場合において、当該消費者契約の方式について消費者が専らその常居所地法によるべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第二項 及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、専ら消費者の常居所地法による。
消費者契約の成立について第七条の規定による選択がないときは、前条第一項、第二項 及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、消費者の常居所地法による。
前各項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地に赴いて当該消費者契約を締結したとき。
ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地において当該消費者契約に基づく債務の全部の履行を受けたとき、又は受けることとされていたとき。
ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において債務の全部の履行を受けることについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
消費者契約の締結の当時、事業者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるとき。
消費者契約の締結の当時、事業者が、その相手方が消費者でないと誤認し、かつ、誤認したことについて相当の理由があるとき。
労働契約の成立 及び効力について第七条 又は第九条の規定による選択 又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働契約の成立 及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
前項の規定の適用に当たっては、当該労働契約において労務を提供すべき地の法（その労務を提供すべき地を特定することができない場合にあっては、当該労働者を雇い入れた事業所の所在地の法。次項において同じ。）を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。
労働契約の成立 及び効力について第七条の規定による選択がないときは、当該労働契約の成立 及び効力については、第八条第二項の規定にかかわらず、当該労働契約において労務を提供すべき地の法を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。