市町村は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十二条 及び第十三条に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
発達障害者支援法
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平成十六年法律第百六十七号
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第二章 児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策
@ 施行日 : 平成二十八年八月一日
@ 最終更新 :
平成二十八年法律第六十四号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
市町村の教育委員会は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十一条に規定する健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に支援を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供 及び助言を行うよう努めるとともに、必要に応じ、当該児童が早期に医学的 又は心理学的判定を受けることができるよう、当該児童の保護者に対し、第十四条第一項の発達障害者支援センター、第十九条の規定により都道府県が確保した医療機関 その他の機関（次条第一項において「センター等」という。）を紹介し、又は助言を行うものとする。
市町村は、前三項の措置を講じるに当たっては、当該措置の対象となる児童 及び保護者の意思を尊重するとともに、必要な配慮をしなければならない。
都道府県は、市町村の求めに応じ、児童の発達障害の早期発見に関する技術的事項についての指導、助言 その他の市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。
市町村は、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、その相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする。
前条第四項の規定は、前項の措置を講じる場合について準用する。
都道府県は、発達障害児の早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じるものとする。
市町村は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第一項の規定により保育所における保育を行う場合 又は同条第二項の規定による必要な保育を確保するための措置を講じる場合は、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。
国 及び地方公共団体は、発達障害児（十八歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校 及び特別支援学校 並びに専修学校の高等課程に在学する者を含む。以下 この項において同じ。）が、その年齢 及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成（教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関 及び民間団体との連携の下に行う個別の長期的な支援に関する計画の作成をいう。）及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進 その他の支援体制の整備を行うこと その他必要な措置を講じるものとする。
大学 及び高等専門学校は、個々の発達障害者の特性に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする。
市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする。
国 及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉 及び教育に関する業務を行う関係機関 及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関 及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講じるものとする。
国 及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項第三号の地域障害者職業センターをいう。）、障害者就業・生活支援センター（同法第二十七条第一項の規定による指定を受けた者をいう。）、社会福祉協議会、教育委員会 その他の関係機関 及び民間団体相互の連携を確保しつつ、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労の定着のための支援 その他の必要な支援に努めなければならない。
都道府県 及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとする。
事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域において自立した生活を営むことができるようにするため、発達障害者に対し、その性別、年齢、障害の状態 及び生活の実態に応じて、社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保、共同生活を営むべき住居 その他の地域において生活を営むべき住居の確保 その他必要な支援に努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のために差別され、並びにいじめ 及び虐待を受けること、消費生活における被害を受けること等権利利益を害されることがないようにするため、その差別の解消、いじめの防止等 及び虐待の防止等のための対策を推進すること、成年後見制度が適切に行われ 又は広く利用されるようにすること その他の発達障害者の権利利益の擁護のために必要な支援を行うものとする。
国 及び地方公共団体は、発達障害者が、刑事事件 若しくは少年の保護事件に関する手続 その他これに準ずる手続の対象となった場合 又は裁判所における民事事件、家事事件 若しくは行政事件に関する手続の当事者 その他の関係人となった場合において、発達障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮 その他の適切な配慮をするものとする。
都道府県 及び市町村は、発達障害者の家族 その他の関係者が適切な対応をすることができるようにすること等のため、児童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族 その他の関係者に対し、相談、情報の提供 及び助言、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援 その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。