国は、子の養育 又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者（以下「対象労働者」という。）及び育児等退職者（以下「対象労働者等」と総称する。）の雇用の継続、再就職の促進 その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主、事業主の団体 その他の関係者に対して、対象労働者の雇用される事業所における雇用管理、再雇用特別措置 その他の措置についての相談 及び助言、給付金の支給 その他の必要な援助を行うことができる。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
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平成三年法律第七十六号
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略称 : 育児・介護休業法
育児介護休業法
第十章 対象労働者等に対する国等による援助
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 09時26分
国は、対象労働者に対して、その職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、必要な指導、相談、講習 その他の措置を講ずるものとする。
地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。
国は、育児等退職者に対して、その希望するときに再び雇用の機会が与えられるようにするため、職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置 その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するとともに、育児等退職者の円滑な再就職を図るため必要な援助を行うものとする。
国は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立を妨げている職場における慣行 その他の諸要因の解消を図るため、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立に関し、事業主、労働者 その他国民一般の理解を深めるために必要な広報活動 その他の措置を講ずるものとする。
地方公共団体は、必要に応じ、勤労者家庭支援施設を設置するように努めなければならない。
勤労者家庭支援施設は、対象労働者等に対して、職業生活と家庭生活との両立に関し、各種の相談に応じ、及び必要な指導、講習、実習等を行い、並びに休養 及びレクリエーションのための便宜を供与する等対象労働者等の福祉の増進を図るための事業を総合的に行うことを目的とする施設とする。
厚生労働大臣は、勤労者家庭支援施設の設置 及び運営についての望ましい基準を定めるものとする。
国は、地方公共団体に対して、勤労者家庭支援施設の設置 及び運営に関し必要な助言、指導 その他の援助を行うことができる。
勤労者家庭支援施設には、対象労働者等に対する相談 及び指導の業務を担当する職員（次項において「勤労者家庭支援施設指導員」という。）を置くように努めなければならない。
勤労者家庭支援施設指導員は、その業務について熱意と識見を有し、かつ、厚生労働大臣が定める資格を有する者のうちから選任するものとする。