製造物責任法

平成六年法律第八十五号
略称 : PL法 
分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十五号)改正
最終編集日 : 2021年 01月13日 00時16分

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1項

この法律は、

製造物の欠陥により

人の生命、身体 又は財産に係る
被害が生じた場合における

製造業者等の損害賠償の責任について
定めることにより、

被害者の保護を図り、

もって国民生活の安定向上と

国民経済の
健全な発展に寄与することを目的とする。

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1項

この法律において
製造物」とは、

製造 又は加工された動産をいう。

2項

この法律において
欠陥」とは、

当該製造物の特性、
その通常予見される使用形態、

その製造業者等が
当該製造物を引き渡した時期

その他の当該製造物に係る事情を考慮して、

当該製造物が通常有すべき安全性を
欠いていることをいう。

3項

この法律において
製造業者等」とは、

次のいずれかに該当する者をいう。

一 号

当該製造物を業として

  • 製造、
  • 加工

又は輸入した者(以下単に「製造業者」という。

二 号

自ら当該製造物の製造業者として

当該製造物に

その

  • 氏名、
  • 商号、
  • 商標

その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者

又は当該製造物に

その製造業者と誤認させるような
氏名等の表示をした者

三 号

前号に掲げる者のほか、

当該製造物の

  • 製造、
  • 加工、
  • 輸入 又は販売に係る形態

その他の事情からみて、

当該製造物に

その実質的な製造業者と
認めることができる

氏名等の表示をした者

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1項

製造業者等は、

その

  • 製造、
  • 加工、
  • 輸入

又は前条第三項第二号 若しくは第三号
氏名等の表示をした製造物であって、

その引き渡したものの
欠陥により

他人の

  • 生命、
  • 身体

又は財産を侵害したときは、

これによって生じた損害を
賠償する責めに任ずる。


ただし

その損害が
当該製造物についてのみ 生じたときは、

この限りでない。

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1項

前条の場合において、

製造業者等は、
次の各号に掲げる事項を証明したときは、

同条に規定する 賠償の責めに任じない。

一 号

当該製造物を

その製造業者等が引き渡した時における
科学 又は技術に関する知見によっては、

当該製造物に その欠陥があることを
認識することができなかったこと。

二 号

当該製造物が

他の製造物の部品 又は原材料として
使用された場合において、

その欠陥が専ら当該 他の製造物の
製造業者が行った設計に関する
指示に従ったことにより生じ、

かつ、その欠陥が
生じたことにつき 過失がないこと。

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1項

第三条に規定する
損害賠償の請求権は、

次に掲げる場合には、

時効によって消滅する。

一 号

被害者 又は その法定代理人が

損害 及び賠償義務者を
知った時から

三年間行使しないとき。

二 号

その製造業者等が
当該製造物を引き渡した時から

十年を経過したとき。

2項

人の生命 又は身体を
侵害した場合における

損害賠償の請求権の
消滅時効についての

前項第一号の規定の
適用については、

同号
三年間」とあるのは、
五年間」と

する。

3項

第一項第二号の期間は、

身体に蓄積した場合に

人の健康を害することとなる
物質による損害

又は一定の潜伏期間が
経過した後に

症状が現れる
損害については、

その損害が
生じた時から起算する。

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1項

製造物の欠陥による 製造業者等の
損害賠償の責任については、

この法律の規定によるほか、
民法明治二十九年法律第八十九号)の規定による。

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@ 施行期日等

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を経過した日から施行し、

この法律の施行後
その製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

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1項

この法律は、
民法改正法の施行の日から施行する。


ただし

第百三条の二、第百三条の三、
第二百六十七条の二、
第二百六十七条の三

及び第三百六十二条の規定は、

公布の日から施行する。