警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則

平成二十六年国家公安委員会規則第十二号

制定に関する表明

警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則を次のように定める。

第一条

目的

１項

この規則は、警察における特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による特定秘密（法第三条第一項の特定秘密をいう。以下同じ。）の指定 及び解除の状況の報告 その他の必要な事項を定めることを目的とする。

第二条

指定及び解除の状況の報告

１項

長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における特定秘密の指定 及び解除の状況を報告するものとする。

第三条

保護措置の実施の状況の報告

１項

長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁 及び都道府県警察（以下「警察庁等」という。）における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。

２項

警視総監 及び道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。

第四条

その他の措置の実施の状況の報告

１項

第二条 及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁等における適性評価（法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。以下同じ。）その他法 及び特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）（以下「法令」という。）の規定により長官 及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。

２項

前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における適性評価 その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。

第五条

臨時の報告

１項

第二条、第三条第一項 及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会から、警察庁における特定秘密の指定 及び解除の状況、警察庁等における特定秘密の保護措置の実施の状況 又は警察庁等における適性評価 その他法令の規定により長官 及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。

２項

第三条第二項 及び前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会から、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況 又は適性評価 その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。