社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
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平成十八年法律第四十八号
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略称 : 一般社団・財団法
一般社団・財団法人法
一般法人法
第二節 社員
@ 施行日 : 令和五年六月十四日
( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十三号による改正
最終編集日 :
2024年 07月12日 09時27分
⤏ 第一款 総則
社員は、いつでも退社することができる。
ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
前項ただし書の規定による定款の定めがある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、社員は、いつでも退社することができる。
前条の場合のほか、社員は、次に掲げる事由によって退社する。
一
号
定款で定めた事由の発生
二
号
総社員の同意
三
号
死亡 又は解散
四
号
除名
社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。
この場合において、一般社団法人は、当該社員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。
⤏ 第二款 社員名簿等
一般社団法人は、社員の氏名 又は名称 及び住所を記載し、又は記録した名簿（以下「社員名簿」という。）を作成しなければならない。
一般社団法人は、社員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。
社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一
号
二
号
社員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧 又は謄写の請求
社員名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧 又は謄写の請求
一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一
号
二
号
三
号
四
号
当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保 又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
請求者が社員名簿の閲覧 又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
請求者が、過去二年以内において、社員名簿の閲覧 又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
一般社団法人が社員に対してする通知 又は催告は、社員名簿に記載し、又は記録した当該社員の住所（当該社員が別に通知 又は催告を受ける場所 又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所 又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
前項の通知 又は催告は、その通知 又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
前二項の規定は、第三十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。
この場合において、
前項中
「到達したもの」とあるのは、
「当該書面の交付 又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と
読み替えるものとする。
一般社団法人が社員に対してする通知 又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、一般社団法人は、当該社員に対する通知 又は催告をすることを要しない。
前項の場合には、同項の社員に対する一般社団法人の義務の履行を行う場所は、一般社団法人の住所地とする。