金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、これを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
会計法
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昭和二十二年法律第三十五号
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第五章 時効
@ 施行日 : 令和二年四月一日
( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成二十九年法律第四十五号による改正
最終編集日 :
2024年 04月27日 22時57分
金銭の給付を目的とする国の権利の時効による消滅については、別段の規定がないときは、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
金銭の給付を目的とする国の権利について、消滅時効の完成猶予、更新 その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、適用すべき他の法律の規定がないときは、民法の規定を準用する。
国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
法令の規定により、国がなす納入の告知は、時効の更新の効力を有する。