法第六十条第四項第二号の政令で定めるものは、
同項に規定する情報の集合物に含まれる行政機関等匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより
特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、
目次、索引 その他検索を容易にするためのものを有するものとする。
個人情報の保護に関する法律施行令
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平成十五年政令第五百七号
#
略称 : 個人情報保護法施行令
第三章 行政機関等の義務等
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年政令第二百九十二号による改正
最終編集日 :
2022年 04月20日 10時39分
法第六十三条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
号
警察庁にあっては、警察庁長官
二
号
最高検察庁にあっては、検事総長
三
号
高等検察庁にあっては、その庁の検事長
四
号
地方検察庁にあっては、その庁の検事正
五
号
区検察庁にあっては、
その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正
法第六十六条第二項第二号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条、
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条、
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条
又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三において準用する
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定に基づき行う業務
計量法（平成四年法律第五十一号）第百六十八条の二（第九号に係る部分に限る。）
又は第百六十八条の三第一項の規定に基づき行う業務
種苗法（平成十年法律第八十三号）第十五条の二第一項（同法第十七条の二第六項、第三十五条の三第三項 及び第四十七条第三項において準用する 場合を含む。）
又は第六十三条第一項の規定に基づき行う業務
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十四条第一項の規定に基づき行う業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定に基づき行う業務
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二条第四項に規定する指定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務
がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定に基づき行う業務
法第七十四条第一項第十一号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
号
個人情報ファイルの保有開始の予定年月日
二
号
その他個人情報保護委員会規則で定める事項
法第七十四条第二項第九号の政令で定める数は、千人とする。
法第七十四条第二項第十号の政令で定める個人情報ファイルは、
次に掲げる個人情報ファイルとする。
一
号
次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、
専ら その人事、給与 若しくは福利厚生に関する事項 又はこれらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用 又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ
二
号
次に掲げる者 又は これらの者であった者
（１）
（２）
（３）
（４）
ロ
当該機関以外の行政機関等の職員
行政機関の職員以外の国家公務員であって行政機関 又は行政機関の長の任命に係る者
行政機関が雇い入れる者であって国以外のもののために労務に服するもの
行政機関 又は行政機関の長から委託された事務に従事する者であって
当該事務に一年以上にわたり専ら従事すべきもの
法第七十四条第二項第三号に規定する者
又はイに掲げる者の被扶養者 又は遺族
法第七十四条第二項第三号に規定する者 及び前号イ 又はロに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、
専ら その人事、給与 若しくは福利厚生に関する事項 又はこれらに準ずる事項を記録するもの
行政機関の長等は、個人情報ファイル（法第七十五条第二項各号に掲げるもの 及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項 及び第四項において同じ。）を保有するに至ったときは、
直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
個人情報ファイル簿は、行政機関等が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
行政機関の長等は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、
直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
行政機関の長等は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、
又は その個人情報ファイルが法第七十四条第二項第九号に該当するに至ったときは、
遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
行政機関の長等は、個人情報ファイル簿を作成したときは、
遅滞なく、これを当該行政機関等の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、
インターネットの利用 その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
法第七十五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
号
二
号
法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイル
又は同項第二号に係る個人情報ファイルの別
法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイルについて、
次項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
法第七十五条第二項第三号の政令で定める個人情報ファイルは、法第六十条第二項第二号に係る個人情報ファイルで、
その利用目的 及び記録範囲が法第七十五条第一項の規定による公表に係る法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイルの利用目的 及び記録範囲の範囲内であるものとする。
開示請求をする者は、行政機関の長等（法第百二十四条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下 この条 及び第二十四条第一項において同じ。）に対し、
次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
一
号
二
号
- 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名 及び住所 又は居所と同一の氏名 及び住所 又は居所が記載されている運転免許証、
- 健康保険の被保険者証、
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、
- 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書
その他法律 又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、
当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの
前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、
当該開示請求をする者が 本人であることを確認するため行政機関の長等が適当と認める書類
開示請求書を行政機関の長等に送付して開示請求をする場合には、
開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を行政機関の長等に提出すれば足りる。
一
号
二
号
前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの
その者の住民票の写し その他 その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして行政機関の長等が適当と認める書類であって、
開示請求をする日前三十日以内に作成されたもの
法第七十六条第二項の規定により代理人が開示請求をする場合には、
当該代理人は、戸籍謄本、委任状 その他 その資格を証明する書類（開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。）を行政機関の長等に提示し、又は提出しなければならない。
開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前に その資格を喪失したときは、
直ちに、書面で その旨を当該開示請求をした行政機関の長等（法第八十五条第一項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた行政機関の長等）に届け出なければならない。
前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報の開示の実施の方法（文書 又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧 又は写しの交付の方法として行政機関等が定める方法をいい、電磁的記録に記録されている保有個人情報については法第八十七条第一項の規定により行政機関等が定める方法をいう。以下同じ。）について、
次に掲げる事項を記載することができる。
一
号
三
号
求める開示の実施の方法
二
号
事務所における開示（保有個人情報が記録されている行政文書等の写しの送付の方法（以下単に「写しの送付の方法」という。）及び電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下 この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第一項第四号において同じ。）を使用して開示を実施する方法以外の方法による保有個人情報の開示をいう。以下同じ。）の実施を求める場合にあっては、
事務所における開示の実施を希望する日
写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
法第八十二条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
号
三
号
開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法
二
号
事務所における開示を実施することができる日、時間 及び場所 並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、
法第八十七条第三項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨
写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数 及び送付に要する費用
四
号
電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数
その他 当該開示の実施に必要な事項（行政機関等が電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。）
開示請求書に前条各号に掲げる事項が記載されている場合における法第八十二条第一項の政令で定める事項は、
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
号
二
号
開示請求書に記載された開示の実施の方法による保有個人情報の開示を実施することができる場合（事務所における開示については、開示請求書に記載された事務所における開示の実施を希望する日に保有個人情報の開示を実施することができる場合に限る。）
その旨 及び前項各号に掲げる事項
前号に掲げる場合以外の場合
その旨 及び前項各号に掲げる事項
行政機関の長等は、法第八十六条第一項 又は第二項の規定により、
同条第一項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、
開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
法第八十六条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
号
開示請求の年月日
二
号
意見書を提出する場合の提出先 及び提出期限
法第八十六条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
号
二
号
前項各号に掲げる事項
法第八十六条第二項各号のいずれに該当するかの別 及び その理由
法第八十七条第三項の規定による申出は、書面により行わなければならない。
第二十三条第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の法第八十二条第一項の規定による通知があった場合において、
第二十二条各号に掲げる事項を変更しないときは、法第八十七条第三項の規定による申出は、することを要しない。
法第八十七条第三項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨 及び当該部分ごとの開示の実施の方法）
開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨 及び当該部分
事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日
写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
法第八十九条第一項の規定により納付しなければならない手数料（第三項において 単に「手数料」という。）の額は、
開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書一件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
号
二
号
次号に掲げる場合以外の場合
三百円
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合
二百円
開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、
前項の規定の適用については、当該複数の行政文書を一件の行政文書とみなす。
一
号
二
号
一の行政文書ファイル（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第二項第一号に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の行政文書
前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の行政文書
手数料は、次に掲げる場合を除き、
開示請求書に収入印紙を貼って納付しなければならない。
一
号
次に掲げる行政機関 又は部局 若しくは機関において手数料を納付する場合
イ
二
号
特許庁
ロ
その長が法第百二十四条の規定による委任を受けた職員である部局 又は機関であって、
手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして当該職員が官報により公示したもの
行政機関 又は その部局 若しくは機関（前号イ 及びロに掲げるものを除く。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨
及び当該事務所の所在地を行政機関の長（法第百二十四条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。次条第一項において同じ。）が官報により公示した場合において、
手数料を当該事務所において現金で納付する場合
行政機関の長の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、
送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。
この場合において、当該送付に要する費用は、
個人情報保護委員会規則で定める方法により納付しなければならない。
独立行政法人等の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、
独立行政法人等の定めるところにより送付に要する費用を納付して、
保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。
独立行政法人等は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第二十一条（第四項 及び第五項を除く。）の規定は、
訂正請求 及び利用停止請求における本人確認手続等について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「第七十六条第二項」とあるのは、
訂正請求については
「第九十条第二項」と、
利用停止請求については
「第九十八条第二項」と
読み替えるものとする。
法第百十七条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、
二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一
号
二
号
行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千九百五十円
行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
法第百十七条第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、
次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
号
二
号
次号に掲げる者以外の者
法第百十三条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第百十七条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
法第百十三条（法第百十六条第二項において準用する 場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
一万二千六百円
前二項の手数料（以下 この項において 単に「手数料」という。）は、
次に掲げる行政機関 又は部局 若しくは機関において手数料を納付する場合を除き、
個人情報保護委員会規則で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
一
号
特許庁
二
号
その長が法第百二十四条の規定による委任を受けた職員である部局 又は機関であって、
手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして当該職員が官報により公示したもの
行政機関の長（第十七条に規定する者を除く。）は、
法第五章第二節から 第五節まで（法第七十四条 及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限 又は事務のうち その所掌に係るものを、
- 内閣総務官、
- 国家安全保障局長、
- 内閣官房副長官補 若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、
- 内閣広報官、
- 内閣情報官 若しくは内閣人事局長 若しくは人事政策統括官、
- 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条 若しくは第五十三条の官房、局 若しくは部の長、
- 同法第十七条第一項 若しくは第六十二条第一項 若しくは第二項の職、
- 同法第十八条の重要政策に関する会議の長、
- 同法第三十七条 若しくは第五十四条の審議会等 若しくは その事務局の長、
- 同法第三十九条 若しくは第五十五条の施設等機関の長、
- 同法第四十条 若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関 若しくは その事務局の長、
- 内閣府設置法第四十三条 若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する 場合を含む。）の地方支分部局の長、
- 内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局 若しくは その官房 若しくは部の長、
- 同条の委員会の事務総局 若しくは その官房、局、部 若しくは地方事務所 若しくは その支所の長、
- 宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等 若しくは部の長、
- 同法第十四条第一項の職、
- 同法第十六条第一項の機関 若しくは その事務局の長、
- 同条第二項の機関の長 若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、
- デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職 又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局 若しくは部の長、
- 同条の委員会の事務局 若しくは その官房 若しくは部の長、
- 同条の委員会の事務総局の長、
- 同法第八条の審議会等 若しくは その事務局の長、
- 同法第八条の二の施設等機関の長、
- 同法第八条の三の特別の機関 若しくは その事務局の長、
- 同法第九条の地方支分部局の長
若しくは同法第二十条第一項 若しくは第二項の職に委任することができる。
警察庁長官は、法第五章第二節から 第五節まで（法第七十四条 及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限 又は事務のうち その所掌に係るものを、
- 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房 若しくは局、
- 同条第二項の部、
- 同法第二十七条第一項、第二十八条第一項 若しくは第二十九条第一項の附属機関
又は同法第三十条第一項 若しくは第三十三条第一項の地方機関の長に委任することができる。
行政機関の長は、前二項の規定により権限 又は事務を委任しようとするときは、
委任を受ける職員の官職、委任する権限 又は事務 及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。