公文書等の管理に関する法律

平成二十一年法律第六十六号

第五章　公文書管理委員会

第二十八条

委員会の設置

１項

内閣府に、公文書管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２項

委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

３項

委員会の委員は、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

４項

この法律に規定するもののほか、委員会の組織 及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十九条

委員会への諮問

１項

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。

一 号

第二条第一項第四号 若しくは第五号、第三項第二号、第四項第三号 若しくは第五項第三号 若しくは第四号、第五条第一項 若しくは第三項から第五項まで、第七条、第十条第二項第七号、第十一条第二項から第四項まで、第十五条第四項、第十七条、第十八条第一項から第三項まで、第十九条 又は第二十条第一項の政令の制定 又は改廃の立案をしようとするとき。

二 号

第十条第三項、第二十五条 又は第二十七条第三項の規定による同意をしようとするとき。

三 号

第三十一条の規定による勧告をしようとするとき。

第三十条

資料の提出等の求め

１項

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長 又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明 その他必要な協力を求めることができる。