内閣府本府組織令

# 平成十二年政令第二百四十五号 #

第一款　大臣官房

分類 政令
カテゴリ   行政組織
@ 施行日 : 令和六年五月十七日 ( 2024年 5月17日 )
@ 最終更新 : 令和六年政令第百八十五号による改正
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分

１項

大臣官房に、次の六課 及び一室 並びに厚生管理官一人を置く。

総務課
人事課
会計課
企画調整課
政策評価広報課
公文書管理課
政府広報室
１項
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号
機密に関すること。
二 号
内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官 及び事務次官の官印 並びに府印の保管に関すること。
三 号
内閣府の所掌事務に関する総合調整に関すること。
四 号
法令案 その他の公文書類の審査 及び進達に関すること。
五 号
内閣府の機構に関すること。
六 号
国会との連絡に関すること。
七 号
公文書類の接受、発送、編集 及び保存に関すること。
八 号
内閣府の保有する情報の公開に関すること。
九 号
内閣府の保有する個人情報の保護に関すること。
十 号
国民の祝日に関すること。
十一 号
元号 その他の公式制度に関すること。
十二 号

国の儀式 並びに内閣の行う儀式 及び行事に関する事務（他省の所掌に属するものを除く。）その他内閣府の所掌事務に関して行う儀式に関すること。

十三 号
官報 及び法令全書 並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。
十四 号
内閣府の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十五 号

前各号に掲げるもののほか、内閣府の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

１項
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号
内閣府の職員の任免、給与、懲戒、服務 その他の人事 並びに教養 及び訓練に関すること。
二 号

法律の規定に基づき内閣総理大臣が行う内閣府の職員以外の者の任免 及びその任命に係る者の服務に関すること。

三 号
内閣府の定員に関すること。
四 号

勲章等以外の栄典の授与 及び剝奪の審査 並びに伝達に関すること。

五 号
栄典の推薦 及び伝達の実施に関すること。
六 号
内閣総理大臣の行う表彰 その他内閣府の所掌事務に関して行う表彰に関すること。
七 号
恩給に関する連絡事務に関すること。
１項
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号
内閣府の所掌に係る経費 及び収入の予算、決算 及び会計 並びに会計の監査に関すること。
二 号
内閣府所管の国有財産 及び物品の管理に関すること。
三 号
東日本大震災復興特別会計の経理のうち内閣府の所掌に係るものに関すること。
四 号
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理 及び処分 並びに物品の管理のうち内閣府の所掌に係るものに関すること。
五 号
エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の経理に関すること。
六 号
エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に属する行政財産 及び物品の管理に関すること。
七 号
内閣府所管の建築物の営繕に関すること。
八 号
庁内の管理に関すること。
１項
企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号
内閣府の所掌事務に関する政策の企画 及び立案に関する調整に関すること。
二 号
内閣府の所掌事務に関する政策の基本となる事項の総合的な調査に関すること。
三 号

経済活動 及び社会活動についての経済理論 その他これに類する理論を用いた研究（大学 及び大学共同利用機関におけるものを除く。）に関すること。

四 号
国民経済計算に関すること。
五 号
内閣府の所掌事務に係る国際機関、国際会議 及び外国の行政機関 その他の関係機関に関する事務の調整に関すること。
六 号
本府の所掌事務に係る海外との連絡に関する事務の取りまとめに関すること。
七 号
迎賓施設における国賓 及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。
八 号
地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
九 号
選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
十 号
国会等の移転先の候補地の選定 及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
十一 号
租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
十二 号
日本学術会議への諮問 及び日本学術会議の答申 又は勧告に関する関係行政機関との事務の連絡に関すること。
十三 号

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条、第四条から第六条まで、第十一条の二、第十一条の三、第十四条 及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）

十四 号
公益社団法人 及び公益財団法人に関すること。
十五 号
退職手当審査会の庶務に関すること。
十六 号

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること 及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。

十七 号
新技術等効果評価委員会の庶務に関すること。
十八 号
国立国会図書館支部内閣府図書館に関すること。
十九 号
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織 及び運営一般に関すること。
二十 号
本府の情報システムの整備 及び管理に関すること。
二十一 号
内閣府の所掌事務に係る施策に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２項

前項に定めるもののほか、企画調整課は、内閣総理大臣を長とし、内閣府設置法第四条第一項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策（化学兵器の開発、生産、貯蔵 及び使用の禁止 並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係るものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

１項
政策評価広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号
内閣府の所掌事務に関する政策の評価の総括に関すること。
二 号
内閣府の行政の考査に関すること。
三 号
内閣府の事務能率の増進に関すること。
四 号
内閣府の所掌事務に関して行う広報に関すること。
１項
公文書管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号

公文書等の管理に関する基本的な政策の企画 及び立案 並びに推進に関すること（独立公文書管理監の所掌に属するものを除く。）。

二 号
公文書館に関する制度に関すること。
三 号

前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国 又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存 及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。

１項
政府広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号
政府の重要な施策に関する広報に関すること。
二 号
世論の調査に関すること。
１項
厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 号

内閣府の職員の衛生、医療 その他の福利厚生に関すること（警察共済組合に関することを除く。）。

二 号
内閣共済組合に関すること。
三 号

内閣府の職員（内閣府の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。