鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する鉱業に係る業種の指定に関しては、
第二条第二項中
「厚生労働大臣」とあるのは
「厚生労働大臣 及び経済産業大臣」と、
「労働政策審議会」とあるのは
「労働政策審議会 及び中央鉱山保安協議会」と
する。
労働災害防止団体法
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昭和三十九年法律第百十八号
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第三章 雑則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 05月17日 17時52分
鉱業法第四条に規定する鉱業に係る協会に関しては、
第二章（労働災害防止規程に係る部分 及び第五十二条を除く。）中
「厚生労働大臣」とあるのは
「厚生労働大臣 及び経済産業大臣」と、
「厚生労働省令」とあるのは
「厚生労働省令、経済産業省令」と、
第五十二条中
「厚生労働大臣」とあるのは
「厚生労働大臣 又は経済産業大臣」と
する。
この法律は、国 及び地方公共団体が行う事業については、適用しない。
第二章（労働災害防止規程に係る部分に限る。）の規定は、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項 及び第四項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気 及び災害時の救護を含む。）に関しては、適用しない。
この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員に関しては、適用しない。