商工会法

# 昭和三十五年法律第八十九号 #

第五章 罰則

分類 法律
カテゴリ   産業通則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 : 2022年 12月10日 13時04分


1項

第二十三条第一項第五十五条の十五において準用する場合を含む。)の規定による申請書 又は添附書類に虚偽の記載をして提出した発起人は、五十万円以下の罰金に処する。

1項

第五十条第一項第五十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、 又は同項第五十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした商工会 又は連合会の役員 又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

1項

法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、 行為者を罰するほか、その法人 又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

1項

次の各号いずれかに該当する場合には、 その違反行為をした商工会 又は連合会の発起人、役員 又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 号

第九条第一項第五十五条の七において準用する場合を含む。)の政令に違反して登記することを怠つたとき。

二 号

第十四条第一項第三十七条第五十八条第三項において準用する場合を含む。)、第三十八条第三十九条後段(第五十八条第三項において準用する場合を含む。)、第五十五条の十一第一項 又は第五十七条第一項から 第三項までの規定に違反したとき。

三 号

第五十二条の三第二項の規定 又は第五十三条の五第一項 若しくは第五十三条の七第一項これらの規定を第五十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

四 号

第四十四条第二項第五十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による申請書 又は添附書類に虚偽の記載をして提出したとき。

五 号

第四十九条第五十八条第五項において準用する場合を含む。)に規定する書類を第四十九条第五十八条第五項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に提出しなかつたとき

六 号

第五十二条第二項第五十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、 又は虚偽の届出をしたとき。

七 号

第五十二条の三 又は第五十二条の四第二項の規定に違反して商工会の合併をしたとき。

八 号

第五十二条の八第二項 又は第五十三条の七第一項これらの規定を第五十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定による破産手続開始の申立てをしなかつたとき。

九 号

定款、事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録 又は議事録に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

1項

第五条第二項 又は第五十五条の五第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。