国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

# 平成二十五年法律第四十八号 #
略称 : ハーグ条約実施法 

第二目 裁判所職員の除斥及び忌避

分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日 ( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第三十三号
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


1項

裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。


ただし第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

一 号
裁判官 又はその配偶者 若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は当事者となる資格を有する者であるとき。
二 号

裁判官が当事者 又は子の四親等内の血族、三親等内の姻族 若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。

三 号
裁判官が当事者 又は子の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人 又は補助監督人であるとき。
四 号
裁判官が事件について証人 若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。
五 号
裁判官が事件について当事者 若しくは子の代理人 若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。
六 号
裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。
2項

前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより 又は職権で、除斥の裁判をする。

1項
裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
2項

当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。


ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

1項

合議体の構成員である裁判官 及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥 又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所が裁判をする。

2項

前項の裁判は、合議体でする。

3項
裁判官は、その除斥 又は忌避についての裁判に関与することができない。
4項

除斥 又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで子の返還申立事件の手続を停止しなければならない。


ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

5項

次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない

一 号
子の返還申立事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。
二 号

の規定に違反するとき。

三 号
最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。
6項

前項の裁判は、第一項 及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等(受命裁判官、受託裁判官 又は子の返還申立事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。ただし書において同じ。)がすることができる。

7項

第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、子の返還申立事件の手続は、停止しない。

8項

除斥 又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

9項
除斥 又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
1項

裁判所書記官の除斥 及び忌避については、 並びに 及びの規定を準用する。

2項

裁判所書記官について除斥 又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない


ただし前項において準用するに掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。

3項

裁判所書記官の除斥 又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。


ただし前項ただし書の裁判は、受命裁判官等(受命裁判官 又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る)がすることができる。

1項

家庭裁判所調査官の除斥については、 並びに 及びの規定(忌避に関する部分を除く)を準用する。

2項

家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない。

3項
家庭裁判所調査官の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官の所属する裁判所がする。