この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府 又は国際機関（以下「被災国政府等」という。）の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与することを目的とする。
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国際緊急援助隊は、前条に規定する災害に係る次に掲げる活動（以下「国際緊急援助活動」という。）を行うことを任務とする。
一
号
三
号
救助活動
二
号
医療活動（防疫活動を含む。）
前二号に掲げるもののほか、災害応急対策 及び災害復旧のための活動
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外務大臣は、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣の要請があつた場合において、第一条の目的を達成するためその派遣が適当であると認めるときは、国際緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため、被災国政府等からの当該要請の内容、災害の種類等を勘案して、別表に掲げる行政機関（次条において「関係行政機関」という。）の長 及び国家公安委員会と協議を行う。
外務大臣は、前項の協議を行つた場合において、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。
一
号
国際緊急援助活動
二
号
国際緊急援助活動を行う人員 又は当該活動に必要な機材その他の物資の海外の地域への輸送
前項の規定は、海上保安庁の船舶 又は航空機を用いて行う同項第二号に規定する活動について準用する。
この場合において、
同項中
「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動」とあるのは
「海上保安庁の船舶 又は航空機を用いて行う第二号に掲げる活動」と、
「防衛大臣」とあるのは
「海上保安庁長官」と
読み替えるものとする。
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関係行政機関の長は、前条第一項（海上保安庁長官にあつては、同項 又は同条第三項において準用する同条第二項）の協議に基づき、その職員に国際緊急援助活動（海上保安庁の職員にあつては、同条第三項において読み替えられた同条第二項に規定する活動を含む。）を行わせることができる。
防衛大臣は、前条第二項の協議に基づき、同項に規定する部隊等に同項各号に掲げる活動を行わせることができる。
国家公安委員会は、前条第一項の協議に基づき、都道府県警察に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、指示することができる。
都道府県警察は、前項の指示を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
消防庁長官は、前条第一項の協議に基づき、市町村（東京都 並びに市町村の消防の一部事務組合 及び広域連合を含む。次項において同じ。）に対し、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
市町村は、前項の要請を受けた場合には、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
関係行政機関の長のうち独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の主務大臣（同法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）であるものは、前条第一項の協議に基づき、その所管に係る独立行政法人に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
独立行政法人は、前項の要請を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
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外務大臣は、第一条の目的を達成するため適当であると認める場合には、独立行政法人国際協力機構に対し、国際緊急援助活動を前条の規定に基づき行う国、地方公共団体 又は独立行政法人の職員その他の人員を国際緊急援助隊として派遣するよう、命ずることができる。
前項の命令は、第三条第一項 又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の協議が行われた場合には、当該協議に基づいて行うものとする。
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外務大臣は、被災国政府等と連絡を密にし、その要請等を考慮して、国際緊急援助隊の活動の調整を行う。
国際緊急援助隊は、被災国政府等の要請を十分に尊重して活動しなければならない。
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国際緊急援助隊の派遣 及びこれに必要な業務（国際緊急援助活動に必要な機材 その他の物資の調達、輸送の手配等を含むものとし、第三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。 ）に規定する活動のうち同条第二項第二号に該当するものに係るものを除く。）は、独立行政法人国際協力機構が行う。
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