この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務 及びこれに従事する職員の身分取扱い その他企業の経営の根本基準 並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合 及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。
地方公営企業法
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昭和二十七年法律第二百九十二号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和六年五月三十一日
( 2024年 5月31日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十二号
最終編集日 :
2024年 08月15日 18時09分
この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。
一
号
二
号
水道事業（簡易水道事業を除く。）
工業用水道事業
三
号
軌道事業
四
号
自動車運送事業
五
号
鉄道事業
六
号
電気事業
七
号
ガス事業
前項に定める場合を除くほか、次条から第六条まで、第十七条から第三十五条まで、第四十条から第四十一条まで 並びに附則第二項 及び第三項の規定（以下「財務規定等」という。）は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。
前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）又は広域連合（以下「広域連合」という。）にあつては、規約）で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部 又は一部を適用することができる。
地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
地方公共団体は、地方公営企業の設置 及びその経営の基本に関する事項は、条例で定めなければならない。
地方公営企業に関する法令 並びに条例、規則 及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。
国の行政機関の長は、地方公営企業の業務に関する処分 その他の事務の執行にあたつては、すみやかに適切な措置を講ずる等 地方公営企業の健全な運営が図られるように配慮するものとする。
この法律は、地方公営企業の経営に関して、地方自治法 並びに地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） 及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に対する特例を定めるものとする。