地籍基本調査基礎計画

平成二年総理府令第四十一号

制定に関する表明

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三条第一項の規定に基づき、地籍基本調査基礎計画を次のように定める。

第一条

実施地域

１項

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地 及び水面の測量（以下「地籍基本調査」という。）は、次に掲げる地域について行うものとする。

一 号

地域の特性に応じた効率的な調査方法の導入により、地籍調査の促進を図ることが必要な地域

二 号

地震による地盤の著しい変動が生じたことにより地籍調査の成果が現況に適合しなくなり、再び地籍調査を実施することが必要な地域

第二条

計画の期間

１項

本計画は、令和二年度から 令和十一年度までの十箇年間に行う地籍基本調査について定めるものとする。

第三条

調査面積

１項

国の機関が第一条第一号に規定する地域について行う地籍基本調査の調査面積は、四百五十平方キロメートルとする。

第四条

実施計画に記載すべき事項

１項

法第四条第一項 又は法第五条第一項の規定により作成する地籍基本調査に関する実施計画には 次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 号

実施機関

二 号

実施地域

三 号

実施予定期間

四 号

その他実施計画に関し特に必要と認められる事項