国 及び地方公共団体の機関、公益社団法人 及び公益財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 その他の団体 並びに学識経験者 その他の者であって、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用 その他の子ども・若者育成支援に関連する分野の事務に従事するもの（以下「関係機関等」という。）は、修学 及び就業のいずれもしていない子ども・若者 その他の子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対する次に掲げる支援（以下この章において単に「支援」という。）を行うよう努めるものとする。
子ども・若者育成支援推進法
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平成二十一年法律第七十一号
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第三章 子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月13日 01時52分
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
社会生活を円滑に営むことができるようにするために、関係機関等の施設、 子ども・若者の住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言 又は指導を行うこと。
医療 及び療養を受けることを助けること。
生活環境を改善すること。
修学 又は就業を助けること。
前号に掲げるもののほか、社会生活を営むために必要な知識技能の習得を助けること。
前各号に掲げるもののほか、社会生活を円滑に営むことができるようにするための援助を行うこと。
関係機関等は、前項に規定する子ども・若者に対する支援に寄与するため、当該子ども・若者の家族 その他子ども・若者が円滑な社会生活を営むことに関係する者に対し、相談 及び助言その他の援助を行うよう 努めるものとする。
関係機関等は、必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう、次に掲げる措置をとるとともに、必要な支援を継続的に行うよう 努めるものとする。
一
号
二
号
三
号
前条第一項に規定する子ども・若者の状況を把握すること。
相互に連携を図るとともに、前条第一項に規定する子ども・若者又は当該子ども・若者の家族 その他子ども・若者が円滑な社会生活を営むことに関係する者を必要に応じて速やかに適切な関係機関等に誘導すること。
関係機関等が行う 支援について、地域住民に周知すること。
国 及び地方公共団体は、第十五条第一項に規定する子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、支援が適切に行われるよう、 必要な知見を有する人材の養成及び資質の向上並びに第十五条第一項各号に掲げる支援を実施するための体制の整備に必要な施策を講ずるよう 努めるものとする。
地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよう努めるものとする。
地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うものとする。
協議会を構成する関係機関等（以下「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、支援を行うものとする。
協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等による支援の実施に関し他の構成機関等から 要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等（構成機関等に該当しない子ども・若者総合相談センターとしての機能を担う者を含む。）に対し、支援の対象となる子ども・若者に関する情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。
協議会を設置した地方公共団体の長は、構成機関等のうちから 一の機関 又は団体を限り子ども・若者支援調整機関（以下「調整機関」という。）として指定することができる。
調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、必要な支援が適切に行われるよう、 協議会の定めるところにより、構成機関等が行う 支援の状況を把握しつつ、必要に応じて他の構成機関等が行う支援を組み合わせるなど構成機関等相互の連絡調整を行うものとする。
協議会を設置した地方公共団体の長は、当該協議会において行われる支援の全般について主導的な役割を果たす者を定めることにより必要な支援が適切に行われることを確保するため、構成機関等（調整機関を含む。）のうちから一の団体を限り子ども・若者指定支援機関（以下「指定支援機関」という。）として指定することができる。
指定支援機関は、協議会の定めるところにより、調整機関と連携し、構成機関等が行う支援の状況を把握しつつ、必要に応じ、第十五条第一項第一号に掲げる支援その他の支援を実施するものとする。
国 及び地方公共団体は、指定支援機関が前条第二項の業務を適切に行うことができるようにするため、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう 努めるものとする。
国は、必要な支援があまねく全国において効果的かつ円滑に行われるよう、前項に掲げるもののほか、指定支援機関の指定を行っていない 地方公共団体（協議会を設置していない地方公共団体を含む。）に対し、情報の提供、助言 その他必要な援助を行うものとする。
協議会 及び構成機関等は、指定支援機関に対し、支援の対象となる子ども・若者に関する情報の提供その他必要な協力を行うよう 努めるものとする。
協議会の事務（調整機関 及び指定支援機関としての事務を含む。以下この条において同じ。）に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第十九条から 前条までに定めるもののほか、協議会の組織 及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。