第十二条第一項 又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣 又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。
この場合において、第十二条第一項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合 その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。
政治資金規正法
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昭和二十三年法律第百九十四号
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略称 : 政治資金法
第四章 報告書の公開
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月21日 15時01分
前項の規定による公表は、総務大臣にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、これを行う。
都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定により同項の報告書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付しなければならない。
総務大臣 又は都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定にかかわらず、インターネットの利用 その他の適切な方法により同項の報告書を公表するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。
この場合において、インターネットの利用 その他の適切な方法による当該報告書の公表は、同項の規定による報告書の要旨の公表とみなす。
第十二条第一項 又は第十七条第一項の規定による報告書、第十二条第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。第三十二条第三号において同じ。）及び第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による書面 並びに第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣 又は都道府県の選挙管理委員会において、前条第一項の規定により報告書の要旨を公表した日から三年を経過する日まで保存しなければならない。
何人も、前条第一項の規定により報告書の要旨が公表された日から三年間、総務大臣の場合にあつては総務省令の定めるところにより、都道府県の選挙管理委員会の場合にあつては当該選挙管理委員会の定めるところにより、当該報告書、第十四条第一項の規定による書面 又は政治資金監査報告書の閲覧 又は写しの交付を請求することができる。
前項の規定により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
第十二条第一項 若しくは第十七条第一項の規定による報告書 又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「収支報告書等」という。）で第二十条第一項の規定により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律第三条の規定による開示の請求があつた場合においては、当該要旨が公表される日前は同法第九条第一項の決定を行わない。
前項に規定する開示の請求があつた場合における行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用については、
同法第十条第一項中
「開示請求があった日から三十日以内」とあるのは
「政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により要旨が公表された日から同日後三十日を経過する日までの間」と、
同法第十一条中
「開示請求があった日から六十日以内」とあるのは
「政治資金規正法第二十条第一項の規定により要旨が公表された日から同日後六十日を経過する日までの間」と
する。
都道府県は、第一項の規定の例により、収支報告書等に係る情報の開示を行うものとする。