審査会は特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除 及び特定の者に対する復権についてした申出に関する記録を、地方委員会はこの法律の規定により決定をもってすることとされている処分に係る審理 及び決定に関する記録を、それぞれ、政令で定めるところにより保存しなければならない。
更生保護法
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平成十九年法律第八十八号
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第八章 雑則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 00時28分
審査会 及び地方委員会は、前項の記録の閲覧を求める者があるときは、これをその者の閲覧に供さなければならない。
ただし、同項の申出 若しくは審理の対象とされた者の改善更生を妨げ、又は関係人の名誉 若しくは生活の平穏を害するおそれがあるときは、閲覧を拒むことができる。
保護観察所の長は、第六十一条第二項（第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による委託 及び第六十二条第二項（第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による応急の救護に要した費用 並びに第八十七条第一項の費用を、期限を指定して、その費用を要した措置を受けた者 又はその扶養義務者から徴収しなければならない。
ただし、これらの者が、その費用を負担することができないと認めるときは、この限りでない。
前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地 又は財産所在地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に嘱託することができる。
政府は、前項の規定により、市町村に対し費用の徴収を嘱託した場合においては、その徴収金額の百分の四に相当する金額を、その市町村に交付しなければならない。
第二項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、法務省令で定める。