@ 施行期日等
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
水源地域対策特別措置法
昭和四十八年法律第百十八号
略称 : 水特法
@ 施行日 : 令和四年三月三十一日
( 2022年 3月31日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第八号による改正
最終編集日 :
2023年 07月05日 10時17分
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第九条（別表を含む。）の規定は、昭和四十九年度の予算に係る国庫負担金（昭和四十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和四十九年度以後に支出すべきものとされた国庫負担金を除く。）から適用する。
@ 平成四年度までに指定された指定ダム等に係る特例
整備事業で平成四年度までの各年度において第二条第二項の規定により指定された指定ダムに係るものについての第九条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事業の国の負担割合の範囲は、別表第一の規定にかかわらず、指定ダムの第二条第二項の指定に係る次の表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める範囲とする。
事業の区分 | 国の負担割合の範囲 | ||
昭和五十九年度以前の各年度 | 昭和六十年度 | 昭和六十一年度から 平成四年度までの各年度 | |
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業のうち 農業用道路の新設 又は変更 その他の政令で定める事業 | 十分の七以内 | 十分の六・五以内 | 十分の六以内 |
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業（政令で定めるものを除く。） | 四分の三以内 | 三分の二以内 | 十分の六以内 |
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 四分の三以内 | 三分の二以内 | 十分の六以内 |
河川法第五条第一項に規定する二級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 三分の二以内 | 十分の六以内 | 十分の五・五以内 |
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事 | 四分の三以内 | 三分の二以内 | 十分の六以内 |
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第三号の都道府県道 及び同条第四号の市町村道の新設 又は改築（政令で定めるものを除く。） | 四分の三以内 | 四分の三以内 | 三分の二以内 |
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校のうち 公立の小学校 又は中学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎 又は屋内運動場の新築 又は増築（買収 その他これに準ずる方法による取得を含む。） | 三分の二以内 | 十分の六以内 | 十分の五・五以内 |
整備事業で平成四年度までの各年度において第二条第三項の規定により指定された指定湖沼水位調節施設に係るものについての第九条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事業の国の負担割合の範囲は、別表第二の規定にかかわらず、指定湖沼水位調節施設の第二条第三項の指定に係る次の表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める範囲とする。
事業の区分 | 国の負担割合の範囲 | ||
昭和五十九年度以前の各年度 | 昭和六十年度 | 昭和六十一年度から 平成四年度までの各年度 | |
土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業のうち 農業用用排水施設の新設 若しくは変更 又は区画整理で政令で定めるもの | 十分の五・五以内 | 二分の一以内 | 二分の一以内 |
河川法第四条第一項に規定する一級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 四分の三以内 | 三分の二以内 | 十分の六以内 |
整備事業で昭和五十九年度までの各年度において第二条第二項 又は第三項の規定により指定された指定ダム等に係るものについての道路法第五十条第一項の規定の適用については、同項中「負担するものとする」とあるのは、「負担するものとする。ただし、国土交通大臣が国道の新設 又は改築を行う場合において、当該新設 又は改築が長大橋、トンネル等の特に大規模な工事であつて、政令で定める基準を超えるものに係るときは、国の負担率を四分の三とすることができる」とし、当該整備事業についての河川法第六十条第一項の規定の適用については、同項中「改良工事のうち政令で定める大規模な工事（次項において「大規模改良工事」という。）に要する費用にあつてはその十分の三」とあるのは、「河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）第五条に規定するダムに関する工事 その他政令で定める大規模な工事に要する費用にあつてはその四分の一」とする。
整備事業で昭和六十年度までの各年度において第二条第二項 又は第三項の規定により指定された指定ダム等に係るものについての次の表の上欄に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中 同表の中欄に掲げる字句は、指定ダム等の第二条第二項 又は第三項の指定に係る同表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 | |
昭和五十九年度以前の各年度 | 昭和六十年度 | ||
豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第十五条第一項 | 平成四年度までの各年度にあつては三分の二（昭和六十年度にあつては十分の六、昭和六十一年度から 平成四年度までの各年度にあつては十分の五・五）とし、平成五年度から 令和十三年度までの各年度にあつては十分の五・五 | 令和十三年度までの各年度においては、三分の二 | 令和十三年度までの各年度においては、十分の六 |
豪雪地帯対策特別措置法第十五条第三項 | 十分の五・五 | 三分の二 | 十分の六 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十三条第二項 並びに別表教育施設の項 及び消防施設の項 | 十分の五・五 | 三分の二 | 十分の六 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法別表児童福祉施設の項 | 十分の五・五（国 又は地方公共団体以外の者が 設置する保育所 又は幼保連携型認定こども園に係るものにあつては、三分の二） | 三分の二 | 十分の六（国 又は地方公共団体以外の者が 設置する保育所 又は幼保連携型認定こども園に係るものにあつては、三分の二） |
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律附則第三項 | 十分の五・五 | 三分の二 | 十分の六 |
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年法律第七十二号）第六条 | 除雪に係るものにあつては その三分の二を、防雪 又は凍雪害の防止に係るものにあつては その十分の六 | その三分の二 | その三分の二 |
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和四十一年法律第四十五号）第十条第三項 | 十分の五・五 | 三分の二 | 十分の六 |
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）別表 | 十分の五・五 | 三分の二 | 十分の六 |
整備事業で平成四年度までの各年度において第二条第二項 又は第三項の規定により指定された指定ダム等に係るものについての次の表の上欄に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中 同表の中欄に掲げる字句は、指定ダム等の第二条第二項 又は第三項の指定に係る同表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 | ||
昭和五十九年度以前の各年度 | 昭和六十年度 | 昭和六十一年度から 平成四年度までの各年度 | ||
砂防法第十三条第一項 | 二分ノ一ヲ負担ス但シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルトキハ三分ノ二当該砂防工事ガ再度災害ヲ防止スル為ニ施行スルモノニシテ又ハ火山地、火山麓若ハ火山現象ニ因リ著シキ被害ヲ受クルノ虞アル地域ニ於テ施行スルモノニシテ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノ以外ノモノナルトキハ十分ノ五・五ヲ国庫ノ負担割合トス | 三分ノ二ヲ負担ス | 十分ノ六ヲ負担ス但シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルトキハ三分ノ二ヲ国庫ノ負担割合トス | 十分ノ五・五ヲ負担ス但シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルトキハ三分ノ二ヲ国庫ノ負担割合トス |
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条 | 当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは 三分の二を、当該地すべり防止工事が再度災害を防止するために施行するものであつて災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものであるときは 十分の五・五 | 三分の二 | 当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは 三分の二を、それ以外のものであるときは 十分の六 | 当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは 三分の二を、それ以外のものであるときは 十分の五・五 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第二条 | 十分の七（土地区画整理事業に係るものにあつては、十分の五・五） | 四分の三（土地区画整理事業に係るものにあつては、三分の二） | 十分の七（土地区画整理事業に係るものにあつては、十分の六） | 十分の七（土地区画整理事業に係る改築で、国土交通大臣が行うものにあつては十分の六、国土交通大臣以外の者が行うものにあつては十分の五・七五） |
奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和三十九年法律第百十五号）第五条第二項 | 十分の五・五 | 四分の三 | 三分の二 | 十分の六（国土交通大臣が行うものにあつては、三分の二） |
河川法第六十条第二項 | 堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事に要する費用にあつては その三分の二を、再度災害を防止するために施行する改良工事であつて 又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては その十分の五・五を、その他の改良工事に要する費用にあつては その二分の一 | 改良工事に要する費用の三分の二（河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）第五条に規定するダムに関する工事 その他政令で定める大規模な工事に要する費用にあつては、四分の三） | 堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事 又は河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）第五条に規定するダムに関する工事 その他政令で定める大規模な工事であつて堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては その三分の二を、その他の改良工事に要する費用にあつては その十分の六 | 堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事に要する費用にあつては その三分の二を、河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）第五条に規定するダムに関する工事 その他政令で定める大規模な工事であつて堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては その十分の六を、その他の改良工事に要する費用にあつては その十分の五・五 |
前五項に定めるもののほか、整備事業で平成四年度までの各年度において第二条第二項 又は第三項の規定により指定された指定ダム等に係るものについては、他の法律の規定に基づく政令の規定により国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨 その他の特例を定めることができる。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項 及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和五十九年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助 及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
この法律による改正後の法律の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担 又は補助（昭和五十九年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担 又は補助 及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに同年度における事務 又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助、昭和六十年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担 又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
この法律（第十一条、第十二条 及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定 並びに昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度 及び昭和六十二年度。以下 この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助 及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務 又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下 この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担 又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
@ 経過措置
この法律による改正後の水源地域対策特別措置法 及び離島振興法の規定は、昭和六十二年度 及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下同じ。）又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）、昭和六十二年度 及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 並びに昭和六十二年度 及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
この法律（第十一条、第十二条 及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度 及び平成二年度の特例に係る規定 並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度 及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下 この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項 及び次項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担 及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに平成元年度 及び平成二年度における事務 又は事業の実施により平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下 この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度 及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 並びに平成元年度 及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
@ 水源地域対策特別措置法の一部改正等
前項の規定による改正後の水源地域対策特別措置法附則第七項 及び第八項の規定は、平成二年度の予算に係る国の負担 又は補助（平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）、平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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この法律は、平成三年四月一日から施行する。
この法律（第十一条 及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度 及び平成四年度の特例に係る規定 並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度 及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下 この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担 及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに平成三年度 及び平成四年度における事務 又は事業の実施により平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下 この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度 及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 並びに平成三年度 及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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@ 施行期日等
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律中第一条、次条から附則第十二条まで、附則第十四条、附則第二十条 及び附則第二十一条の規定は公布の日から、附則第十三条の規定は看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の施行の日から、第二条 及び附則第十五条から第十九条までの規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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@ 施行期日等
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
この法律（第十一条 及び第二十条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担 及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の四の改正規定 及び第四十二条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）並びに附則第三条、第九条 及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
# 第十四条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
# 第二百五十条 @ 検討
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
# 第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務 及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
# 第二十条 @ 水源地域対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法附則第六項の規定は、平成十二年度の予算に係る国の負担 又は補助（平成十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）、平成十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成十三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 及び平成十二年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成十三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定 平成十五年十月一日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定 並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四 及び第百十九条の二の改正規定 並びに第三条の規定 並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条 及び第五十五条から第五十七条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
# 第三条 @ 義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置
第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担 若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項 及び第三条第一項 並びに附則第四項 並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担 又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一から十三まで
略
十四
号
水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二十五条 及び第七十三条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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事業の区分 | 国の負担割合の範囲 |
土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業のうち 農業用道路の新設 又は変更 その他の政令で定める事業 | 十分の五・五以内 |
森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業（政令で定めるものを除く。） | 十分の六以内 |
河川法第四条第一項に規定する一級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 十分の五・五以内 |
河川法第五条第一項に規定する二級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 十分の五・五以内 |
砂防法第一条に規定する砂防工事 | 十分の六以内 |
道路法第三条第三号の都道府県道 及び同条第四号の市町村道の新設 又は改築（政令で定めるものを除く。） | 三分の二以内 |
水道法第三条第三項に規定する簡易水道事業の用に供する水道施設の新設 又は増設 | 十分の四以内 |
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第二条第一項に規定する義務教育諸学校のうち 公立の小学校、中学校 又は義務教育学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎 又は屋内運動場の新築 又は増築（買収 その他これに準ずる方法による取得を含む。） | 十分の五・五以内 |
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第二項に規定する診療所の新設 又は改築 | 二分の一以内 |
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事業の区分 | 国の負担割合の範囲 |
土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業のうち 農業用用排水施設の新設 若しくは変更 又は区画整理で政令で定めるもの | 二分の一以内 |
河川法第四条第一項に規定する一級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 十分の五・五以内 |