消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

平成二十五年法律第九十六号

第六章　罰則

第百十六条

１項

特定適格消費者団体の役員、職員 又は専門委員が、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、寄附金、賛助金 その他名目のいかんを問わず、当該特定適格消費者団体における次に掲げる行為の報酬として、金銭 その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該特定適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金に処する。

一 号

共通義務確認の訴えの提起、簡易確定手続開始の申立て、債権届出、簡易確定手続 若しくは異議後の訴訟に関する民事執行の申立て又は第六十一条第一項の申立てをしないこと 又はしなかったこと。

二 号

第三十四条第一項 又は第五十七条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解をすること 又はしたこと。

三 号

被害回復裁判手続を終了させること 又は終了させたこと。

２項

前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。

３項

第一項の場合において、犯人 又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。

その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

４項

第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

５項

第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

第百十七条

１項

偽りその他不正の手段により特定認定、第七十五条第二項の有効期間の更新、第七十七条第三項、第七十八条第三項、第百三条第三項 若しくは第百四条第三項の認可 又は支援認定を受けたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

２項

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一 号

第八十六条の規定に違反して、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者

二 号

第百七条の規定に違反して、支援業務に関して知り得た秘密を漏らした者

第百十八条

１項

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 号

第七十二条第一項（第七十五条第七項、第七十七条第六項 及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第九十九条第一項（第百三条第六項 及び第百四条第六項において準用する場合を含む。）の申請書 又は第七十二条第二項各号（第七十五条第七項、第七十七条第六項 及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第九十九条第二項各号（第百三条第六項 及び第百四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。

二 号

第七十四条第三項の規定に違反して、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。

三 号

第百一条第三項の規定に違反して、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。

四 号

第百九条の規定に違反して、帳簿書類の作成 若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。

五 号

第百十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第百十九条

１項

法人（法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者 若しくは管理人 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条第一項 又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

２項

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者 又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人 又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第百二十条

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 号

第十五条の規定に違反して、正当な理由がないのに簡易確定手続開始の申立てを怠った者

二 号

第三十六条第一項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約の締結を拒んだ者

三 号

第三十六条第二項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約を解除した者

第百二十一条

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

一 号

第二十六条第一項、第二項前段 若しくは第三項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をした者

二 号

第二十六条第二項前段 若しくは第二十七条第一項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をした者

第百二十二条

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

一 号

第五十七条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約の締結を拒んだ者

二 号

第五十七条第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約を解除した者

三 号

第七十四条第二項 若しくは第百一条第二項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は第七十四条第二項 若しくは第百一条第二項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者

四 号

第七十六条、第七十七条第二項 若しくは第七項、第七十八条第二項 若しくは第七項、第七十九条第一項、第百二条、第百三条第二項 若しくは第七項、第百四条第二項 若しくは第七項 又は第百五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

五 号

第八十四条第一項前段の規定による通知 若しくは報告をせず、又は虚偽の通知 若しくは報告をした者

六 号

第八十五条第二項の規定に違反して、消費者の被害に関する情報を利用した者

七 号

第八十七条の規定に違反して、同条の請求を拒んだ者

八 号

第九十三条第九項の規定による被害回復関係業務の引継ぎを怠った者

九 号

第九十六条第二項の規定に違反して、書類を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者

十 号

第九十七条第二項の規定に違反して、情報を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者

十一 号

第百十条第一項の規定に違反して、財務諸表等を作成せず、又はこれに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載 若しくは記録をした者

十二 号

第百十条第二項の規定に違反して、書類を備え置かなかった者

十三 号

第百十条第三項の規定に違反して、書類を提出せず、又は書類に虚偽の記載 若しくは記録をして提出した者