この法律は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
独立行政法人労働政策研究・研修機構法
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平成十四年法律第百六十九号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
この法律 及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働政策研究・研修機構とする。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）は、内外の労働に関する事情 及び労働政策についての総合的な調査 及び研究等 並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員 その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案 及び その効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
機構の資本金は、附則第八条第二項 及び第十条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。