社会福祉法人は、次の事由によつて解散する。
社会福祉法
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昭和二十六年法律第四十五号
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略称 : 社福法
第一款 解散
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
最終編集日 :
2022年 10月13日 16時11分
一
号
五
号
評議員会の決議
二
号
定款に定めた解散事由の発生
三
号
目的たる事業の成功の不能
四
号
合併（合併により当該社会福祉法人が消滅する場合に限る。）
破産手続開始の決定
六
号
所轄庁の解散命令
前項第一号 又は第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可 又は認定がなければ、その効力を生じない。
清算人は、第一項第二号 又は第五号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なく その旨を所轄庁に届け出なければならない。
社会福祉法人が その債務につき その財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事 若しくは債権者の申立てにより 又は職権で、破産手続開始の決定をする。
前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。