@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
平成十八年法律第五十一号
略称 : 市場化テスト法
公共サービス改革法
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第十七号による改正
最終編集日 :
2024年 08月17日 16時03分
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@ 検討
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
@ 経過措置
この法律の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（次項において「新法」という。）第三十三条の二第一項に規定する特定業務には、次に掲げる登記所の業務を含むものとする。
一
号
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる同法による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号。以下「旧不動産登記法」という。）第二十一条第一項（不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧不動産登記法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく旧不動産登記法第二十一条第一項の登記簿の謄本 又は抄本の交付 及び登記簿の閲覧に係る業務
二
号
不動産登記法附則第四条第一項の規定によりなお その効力を有することとされる旧不動産登記法第二十四条ノ二第三項において準用する旧不動産登記法第二十一条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本 又は抄本の交付 及び登記簿の閲覧に係る業務
三
号
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号。以下「不動産登記法整備法」という。）第五十三条第五項の規定によりなお その効力を有することとされる不動産登記法整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同項の登記簿の閲覧 及び同法第十一条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づく同項前段の登記簿の謄本 若しくは抄本 又は同項後段の規定による証明書の交付に係る業務
四
号
不動産登記法整備法第八十九条第一項において準用する不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧不動産登記法第二十一条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本 又は抄本の交付 及び登記簿の閲覧に係る業務
五
号
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十八号）附則第二条第三項において読み替えて適用する同法による改正後の動産 及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第十三条第一項の規定に基づく同項の登記事項概要簿の謄本の交付に係る業務
この法律の施行の日が一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における新法第三十三条の二第一項第十号の規定の適用については、同号中「第百二十二条第一項」とあるのは、「第百二十五条第一項」とする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項 及び第四項、第二十九条 並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項 及び第百九十一条の改正規定 並びに附則第六十六条 及び第七十五条の規定 公布の日
# 第七十三条 @ 処分、申請等に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長 又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可 その他の処分 又は通知 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長 若しくは地方厚生支局長 又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可 その他の処分 又は通知 その他の行為とみなす。
この法律の施行の際 現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出 その他の行為とみなす。
この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出 その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出 その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可 その他の処分 若しくは通知 その他の行為 又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出 その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限 又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。
# 第七十四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七十五条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第十六条 @ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十一条の規定は、この法律の施行の日以後に特定退職（同条第一項に規定する特定退職をいう。以下この条において同じ。）をした再任用職員（同項に規定する再任用職員をいう。以下この条において同じ。）が退職した場合について適用し、同日前に特定退職をした再任用職員が退職した場合については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
# 第四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為 及び旧特区法第十一条の二第三項に規定する医師 その他の従業者であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項 及び第四十七条 並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
# 第五十条 @ 株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
# 第五十一条 @ 罰則の適用に関する経過措置
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
# 第八十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第八十二条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条 及び第八十七条の規定 公布の日
# 第八十六条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第八十七条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第七条の規定 公布の日
# 第五条 @ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に第二十六条の規定による改正前の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（第三項において「旧公共サービス改革法」という。）第三十七条の規定により置かれている官民競争入札等監理委員会（次項において「旧委員会」という。）は、第二十六条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下この条において「新公共サービス改革法」という。）第三十七条の規定により置かれる官民競争入札等監理委員会（同項において「新委員会」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。
この法律の施行の際 現に旧委員会の委員 又は専門委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日（附則第二十九条において「施行日」という。）に、新公共サービス改革法第四十条 又は第四十三条第二項の規定により、新委員会の委員 又は専門委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新公共サービス改革法第四十一条第一項の規定にかかわらず、同日における旧委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
旧公共サービス改革法の規定により内閣総理大臣が行った手続 その他の行為は、新公共サービス改革法の相当の規定により総務大臣が行った手続 その他の行為とみなす。
# 第七条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、平成三十年一月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の四」に、「第二十条」を「第二十一条の三」に、「第二十一条」を「第二十一条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条 及び第三条の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十二条第一項 及び第五項、第十二条の二第四項 並びに第十二条の四第四項の改正規定、同法第二章中第十五条の次に三条を加える改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十一条の四とする改正規定、同法第三章に三条を加える改正規定（第二十一条の三第五項の表第十二条第五項の項、第十二条の二第四項の項 及び第十二条の三第七項の項に係る部分を除く。）並びに同法第二十四条、第三十条の五十一、第三十六条の二第一項、第三十七条第一項、第四十三条、第四十六条第二号 及び第四十八条第一項の改正規定 並びに第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十六条第二項の改正規定 及び同法第七十九条に一項を加える改正規定 並びに附則第四条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第十一項 及び第十二項、第五十七条、第五十八条、第六十一条 並びに第六十三条（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
号
第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定（「市役所 又は町村役場の所在地を管轄する法務局 又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。）、第百二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定（第百三十七条を改める部分に限る。）、第百三十四条を改め、同条を第百三十六条とする改正規定（第百三十四条を改める部分に限る。）及び第百三十三条を改め、同条を第百三十五条とする改正規定（第百三十三条を改める部分に限る。）並びに附則第七条から第十条まで及び第十四条（前号に掲げる部分を除く。）の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条 並びに次条 並びに附則第三条 及び第六条の規定 公布の日
# 第二条 @ 行政庁の行為等に関する経過措置
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条 及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律 又はこれに基づく命令の規定（欠格条項 その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分 その他の行為 及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 検討
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人 又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除 その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定 及び附則第三十四条の規定 公布の日
# 第三十四条 @ その他の経過措置の政令等への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
# 第五十七条 @ 処分等に関する経過措置
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条 及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条 及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分 その他の行為とみなす。
この法律の施行の際 現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出 その他の行為とみなす。
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
# 第五十八条 @ 命令の効力に関する経過措置
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
# 第五十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第六十条 @ 政令への委任
附則第十五条、第十六条、第五十一条 及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日