何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又は その労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
職業安定法
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昭和二十二年法律第百四十一号
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略称 : 職安法
第三章の四 労働者供給事業
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
最終編集日 :
2024年 03月13日 15時58分
労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に資するため、当該事業の運営に当たつては、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第二十条、第三十三条の四 及び第四十一条第一項の規定は、労働組合等が前条の規定により労働者供給事業を行う場合について準用する。
この場合において、
第二十条第一項中
「公共職業安定所」とあるのは
「労働者供給事業者」と、
「求職者を紹介してはならない」とあるのは
「労働者を供給してはならない」と、
同条第二項中
「求職者を無制限に紹介する」とあるのは
「労働者を無制限に供給する」と、
「公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない」とあるのは
「公共職業安定所は、その旨を労働者供給事業者に通報するものとし、当該通報を受けた労働者供給事業者は、当該事業所に対し、労働者を供給してはならない」と、
同項ただし書中
「紹介する」とあるのは
「供給する」と、
第四十一条第一項中
「同項の許可」とあるのは
「同条の許可」と、
「当該労働者の募集の業務」とあるのは
「当該労働者供給事業の全部 若しくは一部」と
読み替えるものとする。
労働者供給事業に関する許可の申請手続 その他労働者供給事業に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。