国土交通大臣は、申請により、無人航空機について機体認証を行う。
航空法
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昭和二十七年法律第二百三十一号
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第一款 機体認証等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
最終編集日 :
2024年 11月08日 11時23分
前項の機体認証（以下単に「機体認証」という。）は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める飛行を行うことを目的とする無人航空機について行う。
一
号
二
号
第一種機体認証
第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
第二種機体認証
第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
国土交通大臣は、機体認証を行うときは、当該機体認証に係る無人航空機の使用の条件を、国土交通省令で定めるところにより指定する。
国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、当該無人航空機が国土交通省令で定める安全性を確保するための強度、構造 及び性能についての基準（以下「安全基準」という。）に適合するかどうかを設計、製造過程 及び現状について検査し、安全基準に適合すると認めるときは、機体認証をしなければならない。
前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる無人航空機については、第一種機体認証に係る同項の検査の一部を行わないことができる。
一
号
二
号
第百三十二条の十六第二項第一号の第一種型式認証を受けた型式の無人航空機（初めて第一種機体認証を受けようとするものに限る。）
第一種機体認証を受けたことのある無人航空機
第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる無人航空機については、第二種機体認証に係る同項の検査の全部 又は一部を行わないことができる。
一
号
二
号
第百三十二条の十六第二項第二号の第二種型式認証を受けた型式の無人航空機（初めて第二種機体認証を受けようとするものに限る。）
第二種機体認証を受けたことのある無人航空機
機体認証は、申請者に機体認証書を交付することによつて行う。
国土交通大臣は、機体認証を行つたときは、当該無人航空機に国土交通省令で定める表示を付さなければならない。
ただし、国土交通省令で定めるところにより当該無人航空機が機体認証を受けたことを識別するための措置が講じられる場合には、この限りでない。
何人も、前項の規定により表示を付する場合を除くほか、無人航空機に同項の表示 又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
国土交通大臣は、機体認証の有効期間を定めるものとする。
機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者は、前条第三項の規定により指定された使用の条件（次条第二項の規定により変更された場合にあつては、その変更後の条件）の範囲内でなければ、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行つてはならない。
ただし、第百三十二条の八十五第四項 及び第百三十二条の八十六第五項に該当する場合は、この限りでない。
機体認証を受けた無人航空機の使用者は、必要な整備をすることにより、当該無人航空機を安全基準に適合するように維持しなければならない。
国土交通大臣は、機体認証を受けた無人航空機が安全基準に適合せず、又は第百三十二条の十三第十項の有効期間を経過する前に安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該無人航空機の使用者に対し、安全基準に適合させるため、又は安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な整備 その他の措置を講ずべきことを命ずることができる。
国土交通大臣は、機体認証を受けた無人航空機が安全基準に適合せず、又は第百三十二条の十三第十項の有効期間を経過する前に安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他無人航空機の安全性が確保されないと認めるときは、当該無人航空機の機体認証の効力を停止し、その有効期間を短縮し、又は第百三十二条の十三第三項の規定により指定した使用の条件を変更することができる。
国土交通大臣は、申請により、無人航空機の型式の設計 及び製造過程について型式認証を行う。
前項の型式認証（以下単に「型式認証」という。）は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める飛行に資することを目的とする無人航空機の型式について行う。
一
号
二
号
第一種型式認証
第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
第二種型式認証
第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、その申請に係る型式の無人航空機が安全基準 及び均一性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める基準（以下「均一性基準」という。）に適合することとなると認めるときは、型式認証をしなければならない。
型式認証は、申請者に型式認証書を交付することによつて行う。
国土交通大臣は、型式認証をするときは、あらかじめ、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
国土交通大臣は、型式認証の有効期間を定めるものとする。
型式認証を受けた者は、当該型式の無人航空機の設計 又は製造過程の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
安全基準 又は均一性基準の変更があつた場合において、型式認証を受けた型式の無人航空機が安全基準 又は均一性基準に適合しなくなつたことにより当該型式の無人航空機の設計 又は製造過程を変更しようとするときも、同様とする。
国土交通大臣は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計 又は製造過程の変更後の型式の無人航空機が安全基準 及び均一性基準に適合することとなると認めるときは、その承認をしなければならない。
前条第五項の規定は、国土交通大臣が第一項の承認をしようとする場合に準用する。
型式認証 又は前条第一項の承認（以下「型式認証等」という。）を受けた者は、当該型式認証等を受けた型式の無人航空機の製造をする場合においては、当該無人航空機がその型式認証等に係る型式に適合するようにしなければならない。
型式認証等を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、その製造に係る個別の無人航空機について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
型式認証等を受けた者は、型式認証等を受けた型式の無人航空機について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該無人航空機に国土交通省令で定める表示を付さなければならない。
何人も、前項の規定により表示を付する場合を除くほか、無人航空機に同項の表示 又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
型式認証等を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該型式認証等を受けた型式の無人航空機の使用者に対し、当該無人航空機の整備をするに当たつて必要となる技術上の情報であつて国土交通省令で定めるものを提供しなければならない。
型式認証等を受けた者は、当該型式認証等を受けた型式の無人航空機について、国土交通省令で定めるところにより、運輸安全委員会設置法第二条第二項に規定する航空事故等（無人航空機に係るものに限る。）その他の無人航空機が安全基準に適合せず、又は安全基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通省令で定める事態に関する情報を収集し、国土交通大臣にこれを報告しなければならない。
国土交通大臣は、型式認証等を受けた型式の無人航空機が安全基準 又は均一性基準に適合しないと認めるときは、当該型式認証等を受けた者に対し、安全基準 又は均一性基準に適合させるために必要な設計 又は製造過程の変更を命ずることができる。
国土交通大臣は、型式認証等を受けた者が前項の規定による命令に違反したときは、当該型式認証等を取り消すことができる。
機体認証書 及び型式認証書の様式、交付、再交付 及び返納に関する事項 その他機体認証 及び型式認証の実施細目は、国土交通省令で定める。