行政手続法

平成五年法律第八十八号

第三節　弁明の機会の付与

第二十九条

弁明の機会の付与の方式

１項

弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。

２項

弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。

第三十条

弁明の機会の付与の通知の方式

１項

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一 号

予定される不利益処分の内容 及び根拠となる法令の条項

二 号

不利益処分の原因となる事実

三 号

弁明書の提出先 及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨 並びに出頭すべき日時 及び場所）

第三十一条

聴聞に関する手続の準用

１項

第十五条第三項 及び第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。

この場合において、

第十五条第三項中
「第一項」とあるのは
「第三十条」と、

「同項第三号 及び第四号」とあるのは
「同条第三号」と、

第十六条第一項中
「前条第一項」とあるのは
「第三十条」と、

「同条第三項後段」とあるのは
「第三十一条において準用する第十五条第三項後段」と

読み替えるものとする。