各高等裁判所は、高等裁判所長官 及び相応な員数の判事でこれを構成する。
裁判所法
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昭和二十二年法律第五十九号
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第一章 高等裁判所
@ 施行日 : 令和五年六月十四日
( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十三号による改正
最終編集日 :
2023年 07月11日 10時38分
高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
一
号
二
号
三
号
四
号
地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決 及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴
第七条第二号の抗告を除いて、地方裁判所 及び家庭裁判所の決定 及び命令 並びに簡易裁判所の刑事に関する決定 及び命令に対する抗告
刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決 及び簡易裁判所の判決に対する上告
刑法第七十七条乃至第七十九条の罪に係る訴訟の第一審
高等裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
高等裁判所は、裁判官の合議体でその事件を取り扱う。
但し、法廷ですべき審理 及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。
前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。
但し、第十六条第四号の訴訟については、裁判官の員数は、五人とする。
高等裁判所は、裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その管轄区域内の地方裁判所 又は家庭裁判所の判事にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
前項の規定により当該高等裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、他の高等裁判所 又はその管轄区域内の地方裁判所 若しくは家庭裁判所の判事に当該高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官が、これを総括する。
各高等裁判所の裁判官会議は、その全員の裁判官でこれを組織し、各高等裁判所長官が、その議長となる。
各高等裁判所の庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。
最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。
最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。