長官は、第七条の規定による分析 及び整理の結果に基づき、次に掲げる事項について、警護計画の基準を定めるものとする。
一
号
屋内 又は屋外 その他の警護を実施する場所の種別
二
号
講演、視察、会合 その他の警護を実施する場所における警護対象者の行動の態様
三
号
警護を実施する場所における不特定多数の者の有無
四
号
前三号に掲げるもののほか、警護の態勢を決定するために重要な事項
警察本部長は、警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を内容とする警護計画を作成しなければならない。
一
号
十
号
警護の基本方針に関すること。
二
号
警護本部に関すること その他警護体制に関すること。
三
号
警護対象者の到着する前における不審者、危険物の発見 その他の警護対象者に対する危害 及び事故の防止 並びに警護上の障害の除去のための必要な措置に関すること。
四
号
警護対象者への不審者の接近阻止 及び警護対象者に対する危害の防止のための措置 その他の警護対象者の周囲 及び高所の警戒に関する措置に関すること。
五
号
交通整理 及び雑踏整理の措置に関すること。
六
号
突発事案が発生した際における警護対象者に対する危害の排除、警護対象者の防護 及び警護の現場からの警護対象者の退避のための措置に関すること。
七
号
各警護員の具体的な任務 及び配置に関すること。
八
号
現場指揮官の氏名 及び階級 並びに当該現場指揮官が行う指揮の内容に関すること。
九
号
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。）第六十一条の二第一項の規定に基づき、関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせる場合は、同項の規定により相互に協議して定める事項 並びに当該警察官の氏名 及び階級 並びに当該警察官が行う指揮の内容に関すること。
警護員が着装し、又は携帯する装備品 及び通信用機材 並びに警護の現場に配備する装備資機材に関すること。
十一
号
前各号に掲げるもののほか、警護の実施に関し必要な事項
警護計画は、第九条の警護計画の基準に適合するものでなければならない。
警護計画は、第七条 及び第八条第二項の規定による通報の内容 並びに同条第一項の規定による情報の分析の結果に基づき、警護対象者の意向、警護に伴う警備実施 その他の警護に関連する事項を考慮して作成しなければならない。
警察本部長は、警護計画の作成に当たっては、第七条 及び第八条第二項の規定による通報の内容 並びに同条第一項の規定による情報の分析の結果を踏まえ、警護対象者に対する危害を想定し、警護対象者の生命 及び身体の安全を確保するために必要な態勢を確保しなければならない。
警察本部長は、警護計画の作成 及び警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、警護対象者の日程に関係のある場所の実地踏査を行い、警護上の問題点を的確に把握しなければならない。
警察本部長は、長官が定めるところにより、警護計画の案を長官等に報告しなければならない。
長官等は、前項の規定による報告を受けた場合において必要があると認めるときは、警護計画の案を修正するよう指示し、又は警護の実施において留意すべき事項を指示するものとする。