協議会は、地域整備方針に基づき、都市再生緊急整備地域について、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路（以下「退避経路」という。）、一定期間退避するための施設（以下「退避施設」という。）、備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気 又は熱の供給施設をいう。以下同じ。）その他の施設（以下「都市再生安全確保施設」という。）の整備等に関する計画（以下「都市再生安全確保計画」という。）を作成することができる。
都市再生特別措置法
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平成十四年法律第二十二号
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第四節 都市再生安全確保計画の作成等
@ 施行日 : 令和六年十一月八日
( 2024年 11月8日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
都市再生安全確保計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
四
号
五
号
六
号
都市再生安全確保施設の整備等を通じた大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針
都市開発事業の施行に関連して必要となる都市再生安全確保施設の整備に関する事業 並びにその実施主体 及び実施期間に関する事項
三
号
前号に規定する事業により整備された都市再生安全確保施設の適切な管理のために必要な事項
都市再生安全確保施設を有する建築物の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。第十九条の十八第一項において同じ。）その他の大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事業 及びその実施主体に関する事項
大規模な地震が発生した場合における滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供 その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事務 及びその実施主体に関する事項
前各号に掲げるもののほか、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項
都市再生安全確保計画は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画 及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。
都市再生安全確保計画は、国の関係行政機関等の長 及び第二項第二号、第四号 又は第五号に規定する事業 又は事務の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。
協議会は、都市再生安全確保計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二項から前項までの規定は、都市再生安全確保計画の変更について準用する。
都市再生安全確保計画に記載された事業 又は事務の実施主体は、当該都市再生安全確保計画に従い、事業 又は事務を実施しなければならない。
協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号 又は第四号に掲げる事項として建築物の建築等（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号に規定する建築、同条第十四号に規定する大規模の修繕、同条第十五号に規定する大規模の模様替 又は用途の変更をいう。以下同じ。）に関する事項を記載しようとするとき（当該建築物の建築等について同法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項 及び第四項において同じ。）の規定による確認 又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知を要する場合（次条第一項に規定する場合を除く。）に限る。）は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、建築主事 又は建築副主事に協議し、その同意を得ることができる。
建築基準法第九十三条の規定は建築主事 又は建築副主事が同法第六条第一項の規定による確認 又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は建築主事 又は建築副主事が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、それぞれ準用する。
協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号 又は第四号に掲げる事項として建築物の建築等（当該建築物の敷地 若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地（その内に建築基準法第八十六条第八項の規定により現に公告されている他の対象区域（同条第六項に規定する対象区域をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に一 若しくは二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）が建築される場合 又は同条第二項 若しくは同法第八十六条の八第一項 若しくは第八十七条の二第一項に規定する場合におけるものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁（同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。
第一項 又は前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に第一項の同意を得た事項に係る事業の実施主体に対する建築基準法第六条第一項 若しくは第十八条第三項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付 又は前項の同意を得た事項に係る建築物についての同法第八十六条第一項 若しくは第二項、第八十六条の八第一項 若しくは第八十七条の二第一項の規定による認定があったものとみなす。
協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号 又は第四号に掲げる事項として建築物の耐震改修に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、所管行政庁（建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条第三項に規定する所管行政庁をいう。次項において同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第四項 及び第五項の規定は、所管行政庁が前項の同意をしようとする場合について準用する。
第一項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項の規定による認定があったものとみなす。
都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号 又は第四号に掲げる事項に係る建築物については、都市再生安全確保施設である備蓄倉庫 その他これに類する部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上 及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項 及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項 及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項 及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項 及び第四項、第八十六条の二第二項 及び第三項、第八十六条の五第三項 並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項 及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号 又は第四号に掲げる事項として建築物（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫 その他これに類する部分を有するものに限る。）の建築等に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁に協議し、その同意を得ることができる。
前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る建築物についての第一項の規定による認定があったものとみなす。
協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号に掲げる事項として都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）に設けられる都市再生安全確保施設で政令で定めるものの整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（同法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。
前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表された日から二年以内に当該都市再生安全確保計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。