この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三十四条第一項から第三項まで、第三十六条から第三十八条まで及び第四十条から第五十二条まで並びに附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
平成十四年法律第百五十三号
略称 : 公的個人認証法
@ 施行日 : 令和六年六月二十一日
( 2024年 6月21日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十九号
最終編集日 :
2024年 10月20日 14時24分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 住民基本台帳カードに関する経過措置
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第一条第一項第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条第四項の規定の適用については、同項中「住民基本台帳法第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード その他の総務省令で定める電磁的記録媒体」とあるのは、「総務省令で定める電磁的記録媒体」とする。
# 第三条 @ 準備行為
市町村長、都道府県知事 及び指定認証機関は、施行日前においても、この法律に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。
# 第四条 @ 指定認証機関に関する経過措置
施行日前に指定認証機関の指定がされた場合においては、指定認証機関は、第三十四条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、同項各号に掲げる事務を行わないものとする。
# 第五条 @ その他の経過措置の政令への委任
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
# 第六条 @ 外国人住民についての適用の特例
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）附則第九条に規定する政令で定める日までにおける第三条第一項の規定の適用については、同項中「記録されている者」とあるのは、「記録されている者（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民を除く。）」とする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第三十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第四十条 @ 政令への委任
附則第三条から第十条まで、第二十九条 及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律の施行前に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第三項に規定する委任都道府県知事に対してされた同法第二十九条第一項の規定による開示の請求に係る同条第二項に規定する開示 及び同法第三十一条第一項に規定する訂正等については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
目次の改正規定、第五条 及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項 及び第二項 並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項 及び第二項、第三十九条 並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項 若しくは第二項 又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定 並びに次条第二項 及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「 及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項 及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定 出入国管理 及び難民認定法 及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日
· · ·
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日
二
号
略
三
号
第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項 及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条 及び第四十三条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第六十七条 @ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴う調整規定
施行日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条の見出し中「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」とあるのは「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」と、同条第一号中「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」とあるのは「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」と、「第七十一条第一項」とあるのは「第五十九条第一項」とする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
# 第五条 @ 経過措置の原則
行政庁の処分 その他の行為 又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分 その他の行為 又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
# 第六条 @ 訴訟に関する経過措置
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分 その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
# 第九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第五条 及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
# 第百三十条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百三十一条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分 及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分 及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一 及び別表第二の改正規定 並びに第七条の規定 並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条 及び第八十条の規定 公布の日
二
号
第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の四」に、「第二十条」を「第二十一条の三」に、「第二十一条」を「第二十一条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条 及び第三条の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十二条第一項 及び第五項、第十二条の二第四項 並びに第十二条の四第四項の改正規定、同法第二章中第十五条の次に三条を加える改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十一条の四とする改正規定、同法第三章に三条を加える改正規定（第二十一条の三第五項の表第十二条第五項の項、第十二条の二第四項の項 及び第十二条の三第七項の項に係る部分を除く。）並びに同法第二十四条、第三十条の五十一、第三十六条の二第一項、第三十七条第一項、第四十三条、第四十六条第二号 及び第四十八条第一項の改正規定 並びに第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十六条第二項の改正規定 及び同法第七十九条に一項を加える改正規定 並びに附則第四条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第十一項 及び第十二項、第五十七条、第五十八条、第六十一条 並びに第六十三条（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日
三から五まで
略
六
号
第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律目次の改正規定、同法第三条第四項の改正規定、同法第十七条第三項の改正規定（第一号に掲げる部分を除く。）、同法第十九条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法第三十八条の改正規定、同法第二章第二節第二款中同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十一条、第四十四条第一項、第四十五条、第五十一条（見出しを含む。）、第五十三条（見出しを含む。）及び第五十五条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条第一項の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）並びに同法第七十四条 及び第七十八条第一項の改正規定 並びに第四条中番号利用法第七条 及び第十六条の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同条第一項中「 その者から通知カードの返納 及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条」を「前条」に改める部分に限る。）並びに番号利用法第五十五条 及び附則第三条の改正規定 並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
七から九まで
略
十
号
第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条 及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条 及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項 及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条 及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分 及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長 その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分 及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事 その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分 及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長 その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条 及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七 及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二 及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定 並びに同法第七十一条の二の改正規定 並びに第四条中番号利用法第二条第七項 及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号 及び第四十八条の改正規定 並びに附則第四条第三項、第九項 及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条 並びに第七十条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第五条 @ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴う経過措置
第三条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（次項において「新公的個人認証法」という。）第七条第二項の規定は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下この条において「公的個人認証法」という。）第三条第六項の規定により第十号施行日以後に発行される署名用電子証明書（同条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、公的個人認証法第三条第六項の規定により第十号施行日前に発行される署名用電子証明書については、なお従前の例による。
新公的個人認証法第十二条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新公的個人認証法第三条の規定により第十号施行日以後に署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票の消除があった場合について適用し、第三条の規定による改正前の公的個人認証法第三条の規定により第十号施行日前に署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票の消除があった場合については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第八条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第九条 @ 検討
政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
# 第五十七条 @ 処分等に関する経過措置
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条 及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条 及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分 その他の行為とみなす。
この法律の施行の際 現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出 その他の行為とみなす。
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
# 第五十八条 @ 命令の効力に関する経過措置
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令 又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
# 第五十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第六十条 @ 政令への委任
附則第十五条、第十六条、第五十一条 及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条 及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一 及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条 及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日
二から六まで
略
七
号
第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定 及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条 及び第五十一条 並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本 及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条 及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
八
号
略
九
号
附則第十七条 及び第四十一条の規定 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化 及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日
# 第七十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七十二条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第七十三条 @ 検討
政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知 その他の手続において、個人の氏名を平仮名 又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名 又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定 及び同法第九条第二項の改正規定 並びに第十三条の規定 並びに附則第十七条、第十九条 及び第二十条の規定 公布の日
二及び三
略
四
号
第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第二項の改正規定、同法第三条の二第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第十二条第一号の改正規定、同法第十六条の二第二項の改正規定、同法第十六条の六の改正規定、同法第二十二条第二項の改正規定、同法第二十二条の二第二項の改正規定 及び同法第三十五条の二第二項の改正規定 並びに附則第三条 及び第五条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二十条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第十一条の規定 公布の日
# 第十一条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。