普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費 その他法律 又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。
地方自治法
#
昭和二十二年法律第六十七号
#
略称 : 地自法
第四節 支出
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
最終編集日 :
2024年 11月07日 11時44分
法律 又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附 又は補助をすることができる。
普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約 その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令 又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。
会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令 又は予算に違反していないこと 及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。
普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければ、これをすることができない。
普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払 又は口座振替の方法によつてこれをすることができる。
第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。
ただし、小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。
前項の金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日付から十日以上を経過しているものであつても一年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。