弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、この法律 又は所属弁護士会 若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序 又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
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昭和六十一年法律第六十六号
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略称 : 外国弁護士法
外弁法
第三節 弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒
@ 施行日 : 令和四年十一月一日
( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第三十三号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
懲戒は、その弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会が、これを行う。
弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。
弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒は、次の四種とする。
一
号
三
号
四
号
戒告
二
号
二年以内の弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止 又はその法律事務所の業務の停止
退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対するものに限る。）
除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対するものに限る。）
弁護士法第五十七条第三項 及び第四項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「前項第二号」とあるのは
「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項第二号」と、
同条第四項中
「第二項」とあるのは
「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項」と
読み替えるものとする。
日本弁護士連合会は、第九十二条第一項に規定する事案について自らその弁護士・外国法事務弁護士共同法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項において準用する弁護士法第六十条第二項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。
弁護士法第六十条第二項から第六項までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の手続について準用する。
この場合において、
同条第三項から第六項までの規定中
「対象弁護士等」とあるのは、
「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と
読み替えるものとする。
弁護士法第五十七条の二の規定は懲戒を受けた弁護士・外国法事務弁護士共同法人について、同法第五十八条の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の請求、調査 及び審査について、同法第五十九条の規定は懲戒を受けた弁護士・外国法事務弁護士共同法人の審査請求に対する裁決について、同法第六十二条の規定は懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人について、同法第六十三条の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒の手続について、同法第六十四条から第六十四条の五までの規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の請求をした者による異議の申出 及び異議の審査等について、同法第六十四条の六 及び第六十四条の七の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の処分の通知等について、それぞれ準用する。
この場合において、
同法第五十七条の二第二項中
「前条第二項第三号」とあるのは
「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項第三号」と、
同法第五十八条第三項中
「対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士 又は弁護士法人をいう。以下同じ。）」とあり、
並びに同条第四項から第六項まで 並びに同法第六十四条第一項、第六十四条の二第二項 及び第四項、第六十四条の五第二項から第四項まで、第六十四条の六 並びに第六十四条の七中
「対象弁護士等」とあるのは
「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、
同法第五十九条第一項中
「第五十六条」とあるのは
「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条」と、
同条第三項中
「弁護士法」とあるのは
「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第九十五条において準用する弁護士法」と、
同法第六十二条第四項 及び第五項中
「この章の規定の適用については」とあるのは
「当該懲戒の手続との関係においては」と
読み替えるものとする。
弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する弁護士法第六十五条第二項、第六十七条、第七十条第二項 及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項 並びに第七十一条の六の規定の適用については、
同法第六十五条第二項中
「弁護士 又は弁護士法人」とあるのは
「弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）」と、
同法第六十七条第一項 及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項 並びに第七十一条の六中
「対象弁護士等」とあるのは
「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、
同法第六十七条第二項中
「審査を受ける弁護士 又は審査を受ける弁護士法人」とあるのは
「審査を受ける弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、
同項中
「弁護士 又は弁護士法人」とあり、
並びに同法第七十条第二項 及び第三項中
「弁護士 及び弁護士法人」とあるのは
「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、
同条第二項中
「第五十八条第二項」とあるのは
「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十五条において準用する第五十八条第二項」と、
同項 及び同条第三項中
「第七十一条の六第二項」とあるのは
「同法第九十六条の規定により読み替えて適用する第七十一条の六第二項」と、
同項中
「第六十条第二項」とあるのは
「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十四条第二項において準用する第六十条第二項」と、
「第六十四条の二第一項」とあるのは
「同法第九十五条において準用する第六十四条の二第一項」と
する。
懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、第八十一条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により外国法事務弁護士法人に種類を変更した場合においても、この節の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお種類を変更していないものとみなす。