接収刀剣類の処理に関する法律

平成七年法律第百三十三号
分類 法律
カテゴリ   文化
最終編集日 : 2020年 01月21日 05時14分

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1項

この法律は、

連合国占領軍に接収された
刀剣類(刀、剣、やり 及びなぎなたをいう。以下同じ。)で

この法律の施行の際
現に東京国立博物館に保管されているもの(以下「接収刀剣類」という。)の
処理につき

必要な事項を定めるものとする。

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1項

文化庁長官は、

接収刀剣類ごとに、

その種類、形状

その他文部省令で
定める事項を

官報で
公示しなければならない。

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1項

接収刀剣類を
連合国占領軍に接収された者(その包括承継人を含む。)は、

前条の公示の日から
起算して一年以内に、

当該接収刀剣類について、
文化庁長官に対し、

文部省令で定めるところにより、

その種類、形状 その他当該接収刀剣類であることを
証する事項を記載した書面

及び接収の事実を
明らかにした書面を提出して、

返還の請求をすることができる。

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1項

文化庁長官は、

前条の規定により 接収刀剣類について
返還の請求があったときは、

返還請求者が

その請求をすることが
できる者であるかどうかを

審査しなければならない。

2項

文化庁長官は、

前項の審査の結果、

返還請求者が その請求をすることが
できる者であると認めたときは、

その旨を、遅滞なく、書面により
当該返還請求者に通知するとともに、

当該請求に係る接収刀剣類を

当該返還請求者に
返還しなければならない。

3項

文化庁長官は、
第一項の審査の結果、

返還請求者が その請求をすることが
できる者であると認められないときは、

その旨を、遅滞なく、
書面により

当該返還請求者に
通知しなければならない。

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1項

前条第二項の規定により

返還することができない
接収刀剣類は、

国に帰属する。

2項

前条第二項
通知をした場合において、

当該返還請求者が、
当該通知を受けた日から 五年以内

当該接収刀剣類を
受け取らないときは、

当該接収刀剣類は、
国に帰属する。

3項

前二項の規定により

国に帰属することとなった
接収刀剣類の保管 及び処分は、

刀剣類に関し
広くかつ高い識見を有する者の
協力を求める等により、

適切に行われるものとする。

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