内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
四
号
男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣 又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策 及び重要事項を調査審議すること。
前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣 及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣 及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
会議は、議長 及び議員二十四人以内をもって組織する。
議長は、内閣官房長官をもって充てる。
議長は、会務を総理する。
議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一
号
二
号
内閣官房長官以外の 国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
第一項第二号の議員は、非常勤とする。
前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視 又は調査に必要な資料 その他の資料の提出、意見の開陳、説明 その他 必要な協力を求めることができる。
会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
この章に定めるもののほか、会議の組織 及び議員 その他の職員 その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。