軽井沢国際親善文化観光都市建設法

昭和二十六年法律第二百五十三号
分類 法律
カテゴリ   都市計画
最終編集日 : 2020年 10月26日 04時13分

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1項

この法律は、

軽井沢町が世界において
稀にみる高原美を有し、

すぐれた保健地であり、

国際親善に貢献した
歴史的実績を有するにかんがみ、

国際親善と国際文化の
交流を盛んにして

世界恒久平和の
理想の達成に資するとともに、

文化観光施設を整備充実して
外客の誘致を図り、

わが国の経済復興に寄与するため、

同町を国際親善文化観光都市として
建設することを目的とする。

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1項

軽井沢国際親善文化観光都市を建設する
都市計画(以下「軽井沢国際親善文化観光都市建設計画」という。)は、

都市計画法昭和四十三年法律第百号
第四条第一項に定める都市計画の外、

国際親善文化観光都市として
ふさわしい諸施設の計画を含むものとする。

2項

軽井沢国際親善文化観光都市を
建設する事業(以下「軽井沢国際親善文化観光都市建設事業」という。)は、

軽井沢国際親善文化観光都市建設計画を
実施するものとする。

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1項

軽井沢国際親善文化観光都市建設事業は、

軽井沢町が執行する。

2項

軽井沢町の町長は、
地方自治の精神に則り、

その住民の協力
及び関係諸機関の援助により、

軽井沢国際親善文化観光都市を
完成することについて、

不断の活動をしなければならない。

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1項

国 及び地方公共団体の
関係諸機関は、

軽井沢国際親善文化観光都市建設事業が
第一条の目的にてらし

重要な意義をもつことを考え、

その事業の促進と完成とに
できる限りの援助を与えなければならない。

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1項

国は、

軽井沢国際親善文化観光都市建設事業の用に供するため
必要があると認める場合においては、

国有財産法昭和二十三年法律第七十三号
第二十八条の規定にかかわらず

その事業の執行に要する費用を
負担する公共団体に対し、

普通財産を
譲与することができる。

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1項

軽井沢国際親善文化観光都市建設事業の
執行者は、

その事業が 速やかに
完成するように努め、

少なくとも六箇月ごとに、
国土交通大臣に

その進行状況を
報告しなければならない。

2項

内閣総理大臣は、
毎年一回 国会に対し、

軽井沢国際親善文化観光都市建設事業の状況を
報告しなければならない。

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1項

軽井沢国際親善文化観光都市建設計画
及び軽井沢国際親善文化観光都市建設事業については、

この法律に特別の定めがある場合を除く外、
都市計画法の適用があるものとする。

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