第百五十二条第二項の規定に違反して登記識別情報の作成 又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
不動産登記法
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平成十六年法律第百二十三号
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略称 : 新不動産登記法
不登法
第八章 罰則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月19日 04時01分
第二十三条第四項第一号（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請 又は嘱託の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者は、二年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
不正に取得された登記識別情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
第二十九条第二項（第十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第二十九条第二項の規定による文書 若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、若しくは虚偽の文書 若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第百三十七条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げたとき。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、第百六十条 又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十六条、第三十七条第一項 若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項 若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条、第五十八条第六項 若しくは第七項、第七十六条の二第一項 若しくは第二項 又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。